バハマ国

基礎データ

令和5年10月2日
バハマ国国旗

一般事情

1　面積

13,880平方キロメートル（700余りの小島から成る。福島県とほぼ同じ。）（世銀）

2　人口

41.0万人（2022年世銀）

3　首都

ナッソー

4　民族

アフリカ系（90.6％）、欧州系白人（4.7％）、混血（2.1％）、その他

5　言語

英語（公用語）

6　宗教

キリスト教（プロテスタント、英国国教会、カトリック等）等

7　略史

年月 略史
1492年 コロンブスが「発見」
1782年 スペイン領となる
1783年 ヴェルサイユ条約により正式に英領となる
1964年 英国自治領となる
1973年 独立

政治体制・内政

1　政体

立憲君主制

2　元首

チャールズ3世国王

3　議会

二院制（上院16名、下院39名）

4　政府

  • （1）首相名　フィリップ・デイビス
  • （2）外相名　フレデリック・ミッチェル

5　内政

  • （1）イギリス議会制度の下で安定した民主主義が継続しており、主要政党は自由国民党（Free National Movement: FNM）（中道右派）と進歩自由党（Progress Liberal Party: PLP）（中道左派）。同国は1973年の英国からの独立以来、この二つの政党による二大政党政治が続いている。
  • （2）英国自治領時代の1967年よりPLPのピンドリング首相による長期政権が続いていたが、1992年の総選挙でFNMが圧勝し、25年振りに政権が交代。FNMのイングラハム首相が10年間政権を担っていたが2002年の総選挙では政権交代によりPLP政権が発足。
  • （3）2002年以降は総選挙の度にPLPとFNMの政党間による政権交代が続いており、2021年9月の総選挙では新型コロナウイルス対策等に対する与党FNM政権への批判から、PLPが全39議席のうち32議席を獲得し圧勝。デイビス首相が就任。デイビス政権は、主要産業の観光業の回復や消費税減税などの経済活性化を主要な政策として掲げている。

外交・国防

1　外交基本方針

  • （1）英連邦の一員
  • （2）近隣国であり、経済的に関係の深い米国及び英国との友好、協調が基軸。
  • （3）政府は政策目標の1つとして外交関係の多角化を図っている。
  • （4）カリブ共同体（カリコム）加盟国。
  • （5）1997年に台湾と断交、中国と国交樹立。

2　軍事力

  • （1）予算　95百万米ドル（2022年、ミリタリーバランス2023）
  • （2）兵役　志願制
  • （3）兵力　国防軍　1,500人（ミリタリーバランス2023）

経済（単位　米ドル）

1　主要産業

観光業、金融業

2　GNI

122.3億米ドル（2022年世銀）

3　一人当たりGNI

29,829米ドル（2022年世銀）

4　GDP成長率

14.4％（2022年）（世銀）

5　インフレ率

4.5％（2023年推定値）（IMF）

6　失業率

10.1％（2022年）（世銀（出典ILO））

7　総貿易額

  • （1）輸出　565百万米ドル（2021年　WTO）
  • （2）輸入　3,201百万米ドル（2021年　WTO）

8　主要貿易品目

  • （1）輸出：　石油、遊戯・スポーツ船舶、アルミニウム、甲殻類、スチレン系ポリマー
  • （2）輸入：　石油、車、飛行機、浮桟橋

9　主要貿易相手国（2018年　WTO）

  • （1）輸出：　米国、EU、パナマ、タークス・カイコス諸島（英領）、英国
  • （2）輸入：　米国、EU、中国、英国、日本

10　通貨

バハマ・ドル（BSD）

11　為替レート

1米ドル＝1Bドル（固定相場制）

12　経済概況

  • （1）バハマの経済は地勢、気候の利点を活かした観光業部門の発展に支えられこれまで安定した成長を遂げてきた。政府は経済多角化の必要性から農業部門、製造業部門、金融部門等の振興に務めているが依然として観光業部門へ過度に依存した経済構造に変化はない（観光部門のGDP寄与率は約50％）。観光客の8割以上を米国が占め、米国経済の影響を受けやすい。
  • （2）リーマンショック後は財政赤字が拡大し、債務のGDP比は2008年の約37％から2021年には約86％に拡大。
  • （3）バハマは、外国企業、金融機関を誘致するために所得税、法人税等を免除するタックスヘイブン政策を採用しているため、外国の銀行、多国籍企業が事務所を設置しているほか、登録船舶数では世界でも有数の船籍国。他方で、財政収入を輸入関税、印税に依存しており、WTOに未加盟だが、現在加盟申請中。

経済協力

1　日本の援助実績

  • （1）無償資金協力（2020年度まで、交換公文ベース）　2.06億円
  • （2）技術協力実績（2020年度まで、JICAベース）　0.84億円

　1996年度の技術協力（研修員受入）以降、2014年度まで実施されていなかったが、2015年度から再開。

二国間関係

1　政治関係

　1973年7月10日の独立後、日本は同月27日これを承認。

　1975年3月11日外交関係開設。我が方は在ジャマイカ大使館が同国を兼轄。首都ナッソーには、我が方の名誉総領事が置かれている。1997年4月シドニー・ポワチエ初代駐日大使（本国常駐）の信任状捧呈が行われた（～2012年6月）。2023年9月、セドリック・スコット駐日大使（本国常駐）が信任状を捧呈した。

2　経済関係

対日貿易（2022年　財務省貿易統計）

（1）貿易額
対日輸出：0.41億円
対日輸入：354.52億円
（2）主要品目
対日輸出：非金属鉱物製品
対日輸入：自動車、船舶

3　在留邦人数

24人（2022年10月現在）

4　在日当該国人数

23人（2022年12月現在）（法務省）

5　要人往来

（1）往
年月 要人名
1988年 大野功統衆議院議員
2005年2月 小野寺五典外務大臣政務官
2006年7月 衆議院中米・カリブ各国政経事情調査団（東順治議員一行）
2015年6月 宇都隆史外務大臣政務官
2016年4月 坂井学財務副大臣（IDB総会）
（2）来
年月 要人名
1974年 ピンドリング首相
1982年 ノッテージ青年・スポーツ相
1983年 ピンドリング首相
1986年 メイナード副首相
1988年 ピンドリング首相
メイナード副首相
1990年 メイナード副首相（即位の礼）
1991年 クリスティー農業・貿易・工業相
1995年 ボストウィック外相（立ち寄り）
1995年 イングラハム首相
アレン蔵相
2003年8月 ミッチェル外務・公共サービス相
2005年4月 スミス金融担当国務相（IDB沖縄総会）
2016年2月 デイビス副首相兼事業・都市開発相
2018年11月 ターンクエスト副首相兼財務相
ウェルズ運輸・地方政府相

7　二国間条約・取極

  • 1981年　査証相互免除取極
  • 2011年　租税に関する情報交換協定
  • 2018年　租税に関する情報交換協定（改正議定書の発効）
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