バハマ国

バハマ国(Commonwealth of The Bahamas)

基礎データ

平成31年1月21日

  • バハマ国国旗

一般事情

1 面積

13,880平方キロメートル(700余りの小島から成る。福島県とほぼ同じ。)(2017年 世銀)

2 人口

39.5万人(2017年 世銀)

3 首都

ナッソー

4 民族

アフリカ系(90.6%),欧州系白人(4.7%),混血(2.1%),その他

5 言語

英語(公用語)

6 宗教

キリスト教(プロテスタント,英国国教会,カトリック等)等

7 略史

年月 略史
1492年 コロンブスが「発見」
1782年 スペイン領となる
1783年 ヴェルサイユ条約により正式に英領となる
1964年 英国自治領となる
1973年 独立

政治体制・内政

1 政体

立憲君主制

2 元首

エリザベス二世女王

3 議会

二院制(上院16名,下院38名)

4 政府

  • (1)首相名 ヒューバート・ミニス
  • (2)外相名 ダレン・アラン・ヘンフィールド

5 内政

  • (1)イギリス議会制度の下で安定した民主主義が継続している。主要政党は自由国民党(Free National Movement: FNM)と進歩自由党(Progress Liberal Party: PLP)の二政党であり,政権はこの二大政党間で交互に交替してきている。
  • (2)独立前の1967年以降,PLPのピンドリング党首が政権を担当していたが,1992年8月の総選挙でFNMが圧勝し,25年振りに政権交代が行われ,FNM党首イングラハムが首相に就任した。1997年3月の選挙においてもFNMが圧倒的に優勢となった。しかしながら,2002年5月の総選挙ではPLPが圧勝し,クリスティー政権が発足した。クリスティー政権は長引く経済の停滞による失業者の増加問題等を抱えていたこともあり,2007年5月の総選挙では,野党であったFNMがPLPに勝利し,1992~2002年にかけて2期連続首相を務めたことのあるイングラハム党首が首相となった。
  • (3)しかし,FNM政権は,経済構造多様化を含めた経済成長路線を国民に示せなかったことに加え,失業率の上昇や犯罪増加のため,支持率が減少した。結局,2012年5月の総選挙では野党第一党のPLPが勝利し,2002年~2007年に首相を務めたクリスティー党首が首相に就任した。
  • (4)2017年5月の総選挙では,野党FNMが全39議席のうち35議席を獲得し,5年ぶりに政権を奪還し,ミニス党首が首相に就任した。

外交・国防

1 外交基本方針

  • (1)英連邦の一員
  • (2)近隣国,経済的に関係の深い米国及び英国との友好,協調が基軸。
  • (3)政府は政策目標の1つとして外交関係の多角化を図っている。
  • (4)カリブ共同体(カリコム)加盟国。
  • (5)1997年に台湾と断交,中国と国交樹立。

2 軍事力

  • (1)予算 99百万米ドル(2017年,ミリタリーバランス2018)
  • (2)兵役 志願制
  • (3)兵力 国防軍 1,300人(ミリタリーバランス2018)

経済(単位 米ドル)

1 主要産業

観光業,金融業

2 GNI

115億3,300万米ドル(2017年 世銀)

3 一人当たりGNI

29,170米ドル(2017年 世銀)

4 GDP成長率

-1.7%(2015年),0.2%(2016年),1.4%(2017年)(世銀)

5 インフレ率

1.0%(2016年推定値),1.5%(2017年推定値),1.7%(2018年推定値)(IMF)

6 失業率

12.6%(2017年)(世銀(出典ILO))

7 総貿易額

  • (1)輸出 605百万米ドル(2017年 WTO)
  • (2)輸入 2,890百万米ドル(2017年 WTO)

8 主要貿易品目

  • (1)輸出 化学製品,工業製品,粗製塩,ザリガニ,ポリエスチレン製品
  • (2)輸入 鉱物・燃料,工業製品,輸送機器,食品

9 主要貿易相手国(2015年 WTO)

  • (1)輸出 米国,EU,カナダ,南アフリカ
  • (2)輸入 米国,EU,ドミニカ,日本

10 通貨

バハマ・ドル(BSD)

11 為替レート

1米ドル=1Bドル(固定相場制)

12 経済概況

  • (1)バハマの経済は地勢,気候の利点を活かした観光業部門の発展に支えられこれまで安定した成長を遂げてきた。政府は成長を維持するために経済多角化の必要性から農業部門,製造業部門,金融部門等の振興に務めているが依然として観光業部門へ過度に依存した経済構造に変化はない(観光部門のGDP寄与率は約50%)。観光客の8割以上を米国が占め,米国経済の影響を受けやすい。
  • (2)リーマンショック後は財政赤字が拡大し,債務のGDP比は2008年の約37%から2012年には約53%に拡大。
  • (3)バハマは,外国企業,金融機関を誘致するために所得税,法人税等を免除するタックスヘイブン政策を採用しているため,外国の銀行,多国籍企業が事務所を設置しているほか,登録船舶数では世界でも有数の船籍国。他方で,財政収入を輸入関税,印税に依存しており,WTOに未加盟だが,現在加盟申請中。

経済協力

1 日本の援助実績

  • (1)無償資金協力(2015年度まで,交換公文ベース) 0.06億円
  • (2)技術協力実績(2015年度まで,JICAベース) 0.67億円

 1996年度の技術協力(研修員受入)以降,2014年度まで実施されていなかったが,2015年度から再開。

二国間関係

1 政治関係

 1973年7月10日の独立後,日本は同月27日これを承認。

 1975年3月11日外交関係開設。我が方は在ジャマイカ大使館が同国を兼轄。1997年4月シドニー・ポワチエ初代駐日大使(本国常駐)の信任状捧呈が行われた(~2012年6月)。首都ナッソーには,我が方の名誉総領事が置かれている。2004年8月,東京にバハマ名誉領事館が設置された。(現在は不在)

2 経済関係

対日貿易(2017年 財務省貿易統計)

(1)貿易額
対日輸出 17.5億円
対日輸入 592.2億円
(2)主要品目
対日輸出 有機化合物
対日輸入 船舶

3 在留邦人数

19人(2017年10月現在)

4 在日当該国人数

20人(2018年6月現在)(法務省)

5 要人往来

(1)往
年月 要人名
1988年 大野功統衆議院議員
2005年2月 小野寺五典外務大臣政務官
2006年7月 衆議院中米・カリブ各国政経事情調査団(東順治議員一行)
2015年6月 宇都隆史外務大臣政務官
2016年4月 坂井学財務副大臣(IDB総会)
(2)来
年月 要人名
1974年 ピンドリング首相
1982年 ノッテージ青年・スポーツ相
1983年 ピンドリング首相
1986年 メイナード副首相
1988年 ピンドリング首相
メイナード副首相
1990年 メイナード副首相(即位の礼)
1991年 クリスティー農業・貿易・工業相
1995年 ボストウィック外相(立ち寄り)
1995年 イングラハム首相
アレン蔵相
2003年8月 ミッチェル外務・公共サービス相
2005年4月 スミス金融担当国務相(IDB沖縄総会)
2016年2月 デイビス副首相兼事業・都市開発相
2018年11月 ターンクエスト副首相兼財務相
ウェルズ運輸・地方政府相

7 二国間条約・取極

  • 1981年 査証相互免除取極
  • 2011年 租税に関する情報交換協定
  • 2018年 租税に関する情報交換協定(改正議定書の発効)
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