オーストラリア連邦

基礎データ

令和5年9月29日
オーストラリア連邦国旗

一般事情

1 面積

769万2,024平方キロメートル(日本の約20倍、アラスカを除く米とほぼ同じ)(出典:ジオサイエンス・オーストラリア)

2 人口

約2,626万人(2022年12月時点。出典:豪州統計局)

3 首都

キャンベラ(Australian Capital Territory、人口約46万人[2022年12月時点。出典:豪州統計局])

4 民族

アングロサクソン系等欧州系が中心。その他に中東系、アジア系、先住民など。

5 言語

英語

6 宗教

キリスト教43%、無宗教38%(出典:2021年国勢調査)

7 略史

年月 略史
1770年 英国人探検家クックが現在のシドニー郊外、ボタニー湾に上陸、英国領有宣言。
1788年 英国人フィリップ海軍大佐一行、シドニー湾付近に入植開始、初代総督に就任。
1901年 豪州連邦成立(六つの英国植民地の請願により連邦が憲法を制定。連邦制を採用)。(現在6州2特別地域)
1942年 英国のウェストミンスター法受諾(英国議会から独立した立法機能取得)。
1975年 連邦高等裁の英国枢密院への上訴権を放棄。
1986年 オーストラリア法制定(州裁判断の上訴権を放棄する等英国からの司法上の完全独立を獲得)。
1999年 共和制移行の是非を問う国民投票を実施(結果は立憲君主制の継続)。

政治体制・内政

1 政体

立憲君主制

2 元首

チャールズ三世国王陛下(英国王兼オーストラリア王)。ただし、連邦総督(2019年7月1日、デイビッド・ハーレー元豪国防軍司令官が就任)が王権を代行。

3 議会

二院制:
上院(定員76、任期6年、各州からの代表):労働党26、保守連合31、グリーンズ11、その他8(2023年6月現在)
下院(定員151、任期3年、小選挙区制):労働党78、保守連合56、グリーンズ4、無所属11、その他2(2023年7月現在)

4 政府

(1)首相
アンソニー・アルバニージ―(労働党)(2022年5月23日首相就任)
(2)外相
ぺニー・ウォン(労働党)(2022年5月23日外相就任)

5 内政

  1. 連邦議会においては自由党及び国民党からなる保守連合と労働党が二大勢力として拮抗(二大政党制による議院内閣制)。
  2. 2007年11月の総選挙でラッド氏率いる労働党が、豪州史上二番目の長期政権となっていたハワード氏率いる保守連合(自由党・国民党)を破り政権の座に返り咲く。
  3. 2010年6月、支持率が低下していたラッド首相に代わり、ギラード首相就任。直後の総選挙の結果、いずれの党も過半数を取れず、労働党がグリーンズ1名、無所属議員3名を取り込み第2次ギラード政権発足。
  4. 2013年6月、導入した政策の不評、議会の難しい舵取りで支持率が低下した労働党は、再度ラッド氏を党首に選出。ラッド首相は、同年9月に連邦議会選挙を実施することを発表。
  5. 同総選挙でアボット氏率いる自由党を含む保守連合が勝利し、アボット政権発足。保守連合は2007年12月以来の政権の座に就く。
  6. 2015年9月、アボット首相の支持率低迷等を受け、自由党党首選挙が実施され、ターンブル前通信大臣が首相に就任。
  7. 2016年7月、連邦議会総選挙が実施され、保守連合が僅差で勝利し、ターンブル首相が続投。
  8. 2018年8月、ターンブル首相の支持率低迷等を受け、自由党党首選挙が実施され、モリソン前財務大臣が首相に就任。
  9. 2019年5月、連邦議会総選挙が実施され、保守連合が勝利し、モリソン首相が続投。
  10. 2022年5月、連邦議会総選挙が実施され、労働党が勝利し、8年8か月ぶりの政権交代。アルバニージ―労働党党首が首相に就任。
  11. 連邦の立法権限は、憲法により外交、防衛、貨幣、通貨等の特定の事項に限定されており、その他は州の権限。

外交・国防

1 外交基本方針

 対米同盟を基軸とするとともに、アジア・太平洋を外交・貿易政策上の優先地域に位置づけ、日米豪印の取組にもコミット。創造的なミドルパワー外交を唱え、G20、国連等の多国間枠組みを活用するマルチ外交も重視。貿易面では、APEC及びWTOを通じた多角的自由貿易体制強化や二国間及び多国間自由貿易協定の推進に熱心。

2 軍事力

(1)予算
約486億豪ドル(2022~2023年度予算)
(2)兵役
志願制
(3)兵力
現役兵力59,800名(2023年7月、出典:防衛省)

経済

 豪州経済は、1991/92年度から28年連続して経済成長を実現。2018年度のGDPは1991年度に比べ2倍以上の成長を達成したが、新型ウイルスの影響により2019年度第3及び第4四半期にマイナス成長を記録し、経済成長が途絶えリセッションに突入した。その後、2020年度にはコロナ前の水準を回復。

 政策金利については、豪州準備銀行(RBA)はCPIの動向も踏まえつつ、機動的な金融政策運営を行っており、近年では、欧州信用不安に伴う世界経済の減速懸念等を背景とする豪州経済への懸念、更にはその後の世界的な金融緩和の進行などを背景に、2011年11月以降、17回に亘り金利を引き下げ、2020年11月には新型コロナウイルス対策の金融政策として過去最低の0.1%まで切り下げた。しかし、インフレ抑制のため、2022年5月以降は引き上げを実施し、コロナ前の利率を上回った。

1 主要産業

第一次産業2.6%、第二次産業26.3%、第三次産業71.1%
農林水産業(2.6%)、鉱業(10.6%)、製造業(5.9%)、建設業(7.3%)、卸売・小売業(8.6%)、運輸・通信業(6.6%)、金融・保険業(9.3%)、専門職・科学・技術サービス(7.5%)など
(2020~21年度のGVA産業別シェア、出典:豪州統計局)

2 名目GDP

1兆6,754億米ドル(2022年、出典:世界銀行)

3 一人当たり名目GDP

64,491米ドル(2022年、出典:世界銀行)

4 実質GDP成長率

  2013/
2014年度
2014/
2015年度
2015/
2016年度
2016/
2017年度
2017/
2018年度
2018/
2019年度
2019/
2020年度
2020/
2021年度
2021/
2022年度
実質GDP成長率(%) 2.5% 2.2% 2.8% 2.3% 2.9% 2.2% -0.2% 1.4% 3.6%

(注)豪州の会計年度は7月1日から翌年6月30日。(出典:豪州統計局)

5 消費者物価上昇率(年度末・前年同期比)

  2013/
2014年度
2014/
2015年度
2015/
2016年度
2016/
2017年度
2017/
2018年度
2018/
2019年度
2019/
2020年度
2020/
2021年度
2021/
2022年度
2022/
2023年度
消費者物価上昇率(%) 3.0% 1.5% 1.0% 1.9% 2.1% 1.6% -0.3% 3.8% 6.1% 6.0%

(出典:豪州統計局)

6 失業率(年度末)

  2013/
2014年度
2014/
2015年度
2015/
2016年度
2016/
2017年度
2017/
2018年度
2018/
2019年度
2019/
2020年度
2020/
2021年度
2021/
2022年度
失業率(%) 6.0% 6.0% 5.7% 5.6% 5.3% 5.2% 7.4% 4.9% 3.7%

(出典:世界銀行)

7 財政収支(現金収支ベース)

  2013/
2014年度
2014/
2015年度
2015/
2016年度
2016/
2017年度
2017/
2018年度
2018/
2019年度
2019/
2020年度
2020/
2021年度
財政収支(億豪ドル) -485 -379 -396 -332 -101 -7 -853 -1,610

(出典:豪財務省)

8 経常収支

  2013/
2014年度
2014/
2015年度
2015/
2016年度
2016/
2017年度
2017/
2018年度
2018/
2019年度
2019/
2020年度
2020/
2021年度
経常収支(億豪ドル) -508 -598 -780 -392 -517 -143 353 680

(出典:豪州統計局)

9 総貿易額及び主要貿易相手国

貿易総額 9,180億豪ドル (1)中国30.7% (2)日本9.5% (3)米国7.4%
輸出
5,194億豪ドル (1)中国36.4% (2)日本12.5% (3)韓国7.3%
輸入
3,985億豪ドル (1)中国23.4% (2)米国11.0% (3)日本5.6%

(2021年、財・サービス、出典:外務貿易省統計)

10 主要貿易品目

輸出
(1)鉄鉱石(29.8%) (2)石炭(12.2%) (3)天然ガス(9.6%)
輸入
(1)精製油(6.4%) (2)乗用車(5.9%) (3)貨物輸送サービス(4.3%)

(2021年、財・サービス 出典:外務貿易省統計)

11 通貨及び為替レート

1豪州ドル=94.29円=0.6407米ドル(2023年9月11日時点、出典:豪州準備銀行)

二国間関係

1 概観

  • (1)相互補完的経済関係を基盤として、良好な二国間関係を形成。日豪は基本的価値と戦略的価値を共有する「特別な戦略的パートナーシップ」にある。近年は、政治・安全保障面の連携・協力。
  • (2)共にアジア太平洋地域における米国の同盟国として、日米豪及び日米豪印の協力関係を推進。
  • (3)核不拡散・核軍縮等の地域・グローバルな課題に共に取り組む協力を強化。
  • (4)100を超える姉妹都市交流等、人的交流も盛ん。

2 政治・安全保障関係

  1. 多角的関係の形成に向けて、様々なレベルでの活発な二国間対話を推進。1997年4月の橋本総理(当時)訪豪の際、年一回の日豪首脳会談の開催に合意。
  2. 2007年3月、安倍総理と訪日中のハワード首相との間で「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名。
  3. 2007年6月、上記共同宣言に基づき、初の日豪外務・防衛閣僚協議が東京において行われ、共同発表を発出。
  4. 2007年9月、APEC首脳会議の際に行われた日豪首脳会談において、「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を実施するための「行動計画」及び「気候変動とエネルギー安全保障に関する更なる協力のための日本とオーストラリアとの共同声明」に合意。
  5. 2008年6月、福田総理と訪日中のラッド首相との間で日豪共同ステートメント「包括的かつ戦略的な安全保障・経済パートナーシップ」を発出。
  6. 2008年6月、京都にて、高村大臣、ライス米国務長官、スミス外相との間で日米豪閣僚級戦略対話を実施し、共同ステートメントを発出。また、日豪外相会談を実施した。
  7. 2008年9月、NYにて麻生総理とラッド首相の間で首脳会談を実施。日豪共同イニシアティブとして発足した「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」に関するプレス発表を実施した。2009年12月、東京にてこの国際委員会の報告書が鳩山総理及びラッド首相に提出された。
  8. 2008年12月、東京にて中曽根大臣、浜田防衛大臣、スミス外相、フィッツギブン国防相との間で第2回日豪外務・防衛閣僚協議を実施し、共同ステートメントを発出。また、日豪外相会談を実施した。
  9. 2009年4~5月、中曽根外務大臣が豪州を訪問し、ラッド首相表敬(於メルボルン)、スミス外相との会談(於パース)を実施した。
  10. 2009年9月、国連総会の際に鳩山総理とラッド首相の首脳会談及び、岡田外務大臣とスミス外相の外相会談が行われた。また、岡田外務大臣、スミス外相及びクリントン米国務長官の間で第4回日米豪閣僚級戦略対話を実施した。
  11. 2009年12月、鳩山総理は、訪日中のラッド首相と日豪首脳会談を行った。また両首脳は、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」のギャレス・エバンズ及び川口順子両共同議長より(報告書)を受領した。
  12. 2010年2月、岡田外務大臣が豪州を訪問し、ラッド首相、スミス外相、フォークナー国防相と会談。2010年5月、東京にて、岡田大臣、北澤防衛大臣、スミス外相、フォークナー国防相との間で第3回日豪外務・防衛閣僚協議を実施し、日豪物品役務相互提供協定(ACSA)に署名。また、日豪外相会談を実施した。
  13. 2010年11月、前原外務大臣が豪州を訪問し、ギラード首相、ラッド外相、エマーソン貿易相、スミス国防相と会談。
  14. 2011年4月、ギラード首相が来日し、菅総理、松本外務大臣、海江田経済産業大臣、北澤防衛大臣と会談。ギラード首相は、松本外務大臣とともに東日本大震災の被災地である宮城県南三陸町を訪問。
  15. 2012年5月、カー外相が来日し、岡田副総理、玄葉外務大臣と会談。玄場大臣との間で、日豪情報保護協定(PDF)に署名。
  16. 2012年9月、シドニーで第4回日豪外務・防衛閣僚会議(「2+2」)開催。「日本とオーストラリア:平和と安定のための協力 共通のビジョンと目標」(PDF)を発表。同月、スミス国防相が来日し、岡田副総理、森本防衛大臣、山口外務副大臣と会談。
  17. 2013年1月、岸田外務大臣が豪州を訪問し、カー外相、エマーソン貿易相と会談。また、1月に日豪物品役務相互提供協定(ACSA)が発効、3月に情報保護協定(ISA)が発効。7月にスミス国防相が来日し、菅官房長官、小野寺防衛大臣と会談。
  18. 2013年10月、APEC閣僚会議出席のため、インドネシア・バリ島を訪問した岸田外務大臣が、ケリー米国務長官、ビショップ豪外相との間で、第5回日米豪閣僚級戦略対話(TSD)を開催。
  19. 2013年10月、ビショップ外相が来日。岸田外務大臣と外相会談を行い、安倍首相を表敬。
  20. 2014年4月、アボット首相は公賓として訪日し、天皇陛下への御引見及び安倍総理大臣と首脳会談を実施。
  21. 2014年4月、ビショップ外相は、軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)広島外相会談に出席するため訪日。岸田外務大臣と外相会談実施。
  22. 2014年6月、ビショップ外相とジョンストン国防相は第5回日豪外相・防衛閣僚協議(2+2閣僚級会合)に出席するため訪日。安倍総理大臣へ表敬。ビショップ外相は岸田外務大臣と外相会談実施。
  23. 2014年7月、安倍総理大臣夫妻は豪州を公式賓客として訪問し、コスグローブ連邦総督夫妻に表敬した他、アボット首相と首脳会談を実施。日豪関係を「特別な戦略的パートナーシップ」に格上げ。防衛装備品及び技術の移転に関する協定に署名。
  24. 2014年9月、訪日中のビショップ外相は安倍総理大臣への表敬及び伊吹衆議院議長と懇談。
  25. 2014年11月、G20ブリスベン・サミットに出席するため訪豪中の安倍総理大臣はアボット首相及びオバマ米国大統領と日米豪首脳会談を実施。
  26. 2015年5月、第7回太平洋・島サミットに参加するため訪日中のビショップ外相は岸田外務大臣と会談。安倍総理大臣を表敬。
  27. 2015年12月、ターンブル首相が訪日(実務訪問賓客)。日豪間の揺るぎない戦略的関係を確認し、共同声明「―特別な戦略的パートナーシップの次なる歩み:アジア、太平洋、そしてその先へ―」(仮訳(PDF)別ウィンドウで開く英文(PDF)別ウィンドウで開く)を発出。
  28. 2016年2月、ビショップ外相が訪日し、岸田外務大臣と会談。太平洋における協力のための日豪戦略を発表。ビショップ外相は、在オーストラリア大使館において、日豪友好基本協力条約締結40周年記念行事を開催。
  29. 2016年7月、ASEAN関連外相会議出席のためラオス訪問中の岸田外務大臣は、ケリー米国務長官、ビショップ豪外務大臣との間で日米豪閣僚級戦略対話(TSD)を開催。
  30. 2017年1月、安倍総理大臣は豪州を訪問し、ターンブル首相との間で日豪首脳会談を実施。新日・豪物品役務相互提供協定(ACSA)に署名。
  31. 2017年4月、ビショップ外相とペイン国防相は日豪外相・防衛閣僚協議(2+2)に出席するため訪日。
  32. 2017年8月、ASEAN関連外相会談出席のためマニラ訪問中の河野外務大臣は、ティラソン米国務長官、ビショップ豪外務大臣との間で、日米豪閣僚級戦略対話(TSD)を実施。
  33. 2017年11月、APEC関連首脳会議に出席するためマニラを訪問中の安倍内閣総理大臣はトランプ米大統領及びターンブル豪首相との間で日米豪首脳会談を実施。
  34. 2018年1月、ターンブル首相が訪日(実務訪問賓客)。共同プレス声明を発出。
  35. 2018年8月、ASEAN関連外相会合に出席するためシンガポール訪問中の河野外務大臣はビショップ外相と会談。また、ビショップ外相及びポンペオ米国務長官との間で、日米豪閣僚級戦略対話(TSD)を実施。
  36. 2018年10月、シドニーで日豪外相・防衛閣僚協議(2+2)を開催。
  37. 2018年11月、APEC閣僚会議に出席するためポートモレスビーを訪問中の河野外務大臣はペイン外相と懇談。安倍総理大臣は豪州ダーウィンを訪問し、モリソン首相との間で日豪首脳会談を実施。
  38. 2019年6月、安倍総理大臣は、G20大阪サミットに出席するため訪日中のモリソン首相との間で日豪首脳会談を実施。
  39. 2019年8月、ASEAN関連外相会議に出席のためタイを訪問中の河野外務大臣は、ポンペオ米国務長官、ペイン外相との間で、日米豪閣僚級戦略対話(TSD)を実施。
  40. 2019年11月、茂木外務大臣はG20愛知・名古屋外相会合に出席するため訪日中のペイン外相と会談。
  41. 2020年10月、茂木外務大臣は日米豪印外相会合に出席するため訪日中のペイン外相と会談。
  42. 2020年11月、訪日中のモリソン首相との間で日豪首脳会談を実施。共同声明を発出。
  43. 2021年6月、第9回日豪外務・防衛閣僚協議(「2+2」)開催(テレビ会議方式)。
  44. 2021年11月、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)に出席するため英国を訪問中の岸田総理大臣は、モリソン首相と会談。
  45. 2021年12月、G7外務・開発大臣会合に出席するため英国を訪問中の林外務大臣は、ペイン外相と会談。
  46. 2022年1月、岸田総理大臣はモリソン首相との間で日豪首脳テレビ会談を実施。共同声明を発出したほか他、「日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定」(日豪円滑化協定)に署名。
  47. 2022年2月、日米豪印外相会合に出席するため豪州を訪問中の林外務大臣は、ペイン外相と会談。
  48. 2022年5月、岸田総理大臣は、日米豪印首脳会談に出席するために来日中のアルバニージー首相と会談。林外務大臣は、アルバニージー首相に同行し来日したウォン外相と会談。
  49. 2022年6月、マールズ副首相兼国防大臣が訪日し、松野官房長官及び岸防衛大臣と会談。
  50. 2022年7月、G20外務・開発大臣会合に出席するためインドネシアを訪問中の林外務大臣は、ウォン外相と会談。
  51. 2022年9月、岸田総理大臣は、故安倍元総理の国葬儀に参列するために訪日したアルバニージー首相と会談したほか、同首相と共に国葬儀に参列したハワード元首相、アボット元首相及びターンブル元首相の3名を交えて懇談。
  52. 2022年10月、林外務大臣は訪日中のファレル貿易・観光担当大臣と会談。
  53. 2022年10月、岸田総理大臣は豪州を訪問し、アルバニージー首相と会談。また、成果文書として、新たな安全保障協力に関する日豪共同宣言に署名するとともに、共同声明を発出。
  54. 2022年12月、東京で日豪外相・防衛閣僚協議(2+2)を開催。共同声明を発出。また、林外務大臣はウォン外務大臣と会談。ウォン外務大臣とマールズ副首相兼国防大臣は、岸田総理を表敬。
  55. 2023年5月、岸田総理大臣はG7広島サミットに出席するため訪日中のアルバニージー首相と懇談。
  56. 2023年7月、ASEAN関連外相会議に出席するためインドネシアを訪問中の林外務大臣は、ウォン外相と会談。
  57. 2023年9月、G20ニューデリーサミットに出席するためインドを訪問中の岸田総理大臣は、アルバニージー首相と会談。
  58. 2023年9月、国連総会に出席するためニューヨークを訪問中の上川外務大臣は、ウォン外相と会談。

3 経済関係

(1)日豪経済連携協定

 2006年12月、第一次安倍政権時に交渉開始を決定した日豪経済連携協定は、2014年7月、安倍総理訪豪時に署名され、2015年1月15日に発効した。これまでの二国間EPAパートナーでは最大の貿易相手国であり、戦略的パートナーである豪州との経済連携の強化・二国間関係の緊密化をはかり、豪州市場における日本企業の競争力を確保しつつ、エネルギー・鉱物資源、食料の安定供給を強化することを目的としている。

(2)日豪二国間貿易(2021年、財のみ、出典:財務省統計)

(ア)貿易額
(輸出入合計: 約7兆4,082億円)
輸出(日本から豪州) 約1兆6,745億円
輸入(豪州から日本) 約5兆7,337億円
(イ)主要品目
輸出(日本から豪州) 乗用車(46.1%)、商用車(12.3%)、精製油(6.4%)、土木機械(5.3%)
輸入(豪州から日本) 石炭(31.9%)、天然ガス(25.9%)、鉄鉱石(17.6%)、牛肉(生鮮・冷凍)(10.4%)

(3)日本の対豪直接投資残高(2021年末、出典:豪州統計局)

 約1,338億豪ドル

4 文化・人的交流

  • (1)1974年文化協定が署名され、日本側は国際交流基金を中心として、豪側は豪日交流基金を中心として、研究者・教員、学生、芸術家、スポーツマン等の交流をはじめ各種の展示・公演事業が進められている。
  • (2)1980年12月1日より日豪ワーキング・ホリデー制度が発足。
  • (3)日本の地方自治体と豪州の間では、109件の姉妹都市関係(2023年8月25日時点。自治体国際化協会ホームページより)がある。
  • (4)豪州では約41万人が日本語を学習中(2021年度国際交流基金海外日本語教育機関調査)。
  • (5)2012年10月に豪州政府が発表した「アジアの世紀における豪州」白書では、日本語が、全ての生徒・学生が学ぶことができる環境を整えるべき4つのアジア言語の1つに選ばれた(他は中国語、ヒンディー語、インドネシア語、2013年8月に韓国語が追加)。
  • (6)豪州政府は、豪州における「アジアリテラシー」を高め、アジアの専門家を育成することを目的として、大学生のアジア各国への留学及びインターンシップを支援する「新・コロンボ計画」を2015年から実施している(2014年はパイロット事業として、日本、シンガポール、インドネシア、香港で実施)。

5 在留邦人数

94,942名(2022年10月1日現在、出典:令和4年版海外在留邦人数調査統計)

6 在日豪州人数

10,831名(2022年12月時点、出典:法務省在留外国人統計)

7 要人往来

(注)ハワード政権成立(1996年3月11日)以降。

(1)往(1996年以降)
年月 要人名
1996年 中尾建設大臣(6月)、塚原通産大臣(7月)、永井労働大臣(8月)、日野郵政大臣(9月)
1997年 亀井建設大臣(1月)、橋本総理大臣(4月)、桂宮殿下(6月)、佐藤通産大臣(7月)
1998年 小泉厚生大臣(1月)、久間防衛庁長官(1月)、高村外務政務次官(1月)、寬仁親王同妃両殿下(6月)、竹下元総理大臣(10月)、高村外務大臣(11月)
1999年 与謝野通産大臣(3月)、寬仁親王殿下(6月)、桂宮殿下(6月)、中川農水大臣(8月)
2000年 深谷通産大臣(6月)
2002年 石原行革担当大臣(1月)、小泉総理大臣(4、5月)、中谷防衛庁長官(8月)、川口外務大臣(11月)、皇太子同妃両殿下(12月)
2004年 野沢法務大臣(6月)、福島外務大臣政務官(11月)
2005年 逢沢外務副大臣(2月)、大野防衛庁長官(5月)、川口総理補佐官(7月)
2006年 麻生外務大臣(3月)
2007年 甘利経産大臣(7月)、安倍総理大臣、町村外務大臣、甘利経産大臣(9月)
2009年 中曽根外務大臣(4~5月)
2010年 福山外務副大臣(2月)、岡田外務大臣(2月)、中井国家公安委員長(5月)、原口総務大臣(7月)、前原外務大臣(11月)、伴野外務副大臣(12月)
2011年 海江田経済産業大臣(2月)、尾辻参議院副議長一行(10月)
2012年 松下経済産業副大臣(1月)、玄葉外務大臣・森本防衛大臣(9月)
2013年 岸田外務大臣(1月)、三ツ矢副大臣(12月)
2014年 麻生副総理・財務大臣(2月)、安倍総理大臣(7月、11月)、新藤総務大臣(7月)、茂木経済産業大臣(7月)
2015年 薗浦外務大臣政務官(3月)、中根外務大臣政務官(6月)、河井総理大臣補佐官(11月)
2016年 高木経済産業副大臣(8月)
2017年 安倍総理大臣(1月)、岸外務副大臣(2月)、河井総理大臣補佐官(7月)、若宮防衛副大臣(7月)、堀井巌外務大臣政務官(9月)、大沼厚生労働大臣政務官(10月)
2018年 堀井巌外務大臣政務官(2月、5月、6月、8月)、中根外務副大臣(2月)、薗浦総理大臣補佐官(3月)、平木経済産業大臣政務官(4月)、赤松衆議院副議長(8月)、河野外務大臣(10月)、岩屋防衛大臣(10月)、安倍総理大臣・世耕経済産業大臣(11月)
2019年 鈴木外務大臣政務官(2月、8月)、薗浦総理大臣補佐官(8月)、秋葉総理大臣補佐官(10月)
2020年 梶山経済産業大臣(1月)、中山外務大臣政務官(2月)
2022年 林外務大臣(2月)、岸田総理大臣(10月)
2023年 秋本外務大臣政務官(8月)、後藤経済再生担当大臣(8月)
(2)来(1996年以降)
年月 要人名
1996年 コステロ蔵相(3月)、フィッシャー副首相兼貿易相(5月)、ダウナー外相(6月)、ハワード首相(9月)
1997年 リース労使関係相(4月)、リード上院議長、ダウナー外相・フィッシャー副首相兼貿易他5閣僚(8月:日豪閣僚委員会)、マクロクラン国防相(9月)、ダウナー外相(10月)
1998年 ダウナー外相(3月)
1999年 ミンチン産業相(4月)、ダウナー外相(4月)、ハワード首相(7月:公賓)、ヴェイル貿易相(10月)
2000年 ダウナー外相(4月)、ハワード首相(6月)
2001年 ダウナー外相、ミンチン産業相(5月)、ヴェイル貿易相(6月)、ハワード首相(8月:非公式訪問)
2002年 トラス農漁林相(1月、7月)、ラドック移民相(3月)、ヴェイル貿易相(4月)、ケンプ環境相(5月)、マクファーレン産業相(5月)、オルストン通信相(6月)、ミンチン予算行政相(7月)、ダウナー外相(11月)、マクゴーラン科学相(12月)
2003年 ヴェイル貿易相(2月)、ダウナー外相(5月)、ホッキー観光相(7月)、ハワード首相(7月)、ヒル国防相(9~10月)、カルバート上院議長他(12月)
2004年 マクファーレン産業・観光・資源相(5月)
2005年 ダウナー外相(3月)、ベイル貿易相(4月)、ハワード首相(4月:博覧会賓客)、トラス農水林業相(7月)、ケンプ芸術・スポーツ相(7月)、ベイリー中小企業観光相(7月)、ダウナー外相(7月)、アベッツ特別国務相(7月)、マクファーレン産業・観光・資源相(9月)
2006年 トラス運輸・地方サービス相(1月)、ベイリー中小企業・観光相(1月)、アボット上院リーダー兼保健・高齢化相(6月)、ダウナー外相(8月)、トラス貿易相(11月)
2007年 ハワード首相(3月)、ネルソン国防相(6月)、ダウナー外相(6月)
2008年 クリーン貿易相(1月)、スミス外相(1月)、カー産業相(2月)、ファーガソン資源相(3月)ヘンダーソン北部準州首席大臣(3月)、バーク農業相(4月)、ブライ・クイーンズランド州首相(4月)、スミス外相(5月)、ウォン気候変動相(5月)、ラッド首相(6月:公実賓)、カー産業相(6月)、スミス外相(6月)、ラッド首相(7月:G8サミット・アウトリーチ)、ファーガソン資源相(8月)、カー産業相(11月)、ファーガソン産業相(11月)、スミス外相(12月)、フィッツギブン国防相(12月)
2009年 アルバニージー・インフラ・交通相(1月)、バーネット西豪州首相(2月)、スワン財務相(3月)、スミス外相(4月)、クリーン貿易相(10月)、ヘンダ―ソン北部準州首席大臣(11月)、ラッド首相(12月)
2010年 アルバニージー・インフラ・交通相(3月)、スミス外相・フォークナー国防相(5月)、クリーン貿易相(6月)、ヘンダ―ソン北部準州首相(8月)、ギラード首相(11月)
2011年 バーネット西豪州首相(3月)、ギラード首相(4月:公実賓)、ジェンキンス下院議長(5月)、ファーガソン資源・エネルギー相(7月、9月)、チャーノブ・ビクトリア州総督(8月)、エマーソン貿易相(10月)、ヘンダーソン北部準州首席大臣(10月)、ラドウィッグ農水林業相(12月)
2012年 ヘンダーソン北部準州首席大臣(4月)、カー外相(5月、7月)、マールス外務政務次官(5月)、エマーソン貿易相(5月)、ニコルズ・クィーンズランド州財務・貿易相(7月)、ファーガソン資源・エネルギー・観光相(9月)、スミス国防相(9月)、ビショップ野党副党首兼影の外務・貿易相(10月)、ハーレイ国防軍司令官(10月)
2013年 マールス外務政務次官(3月)、ミルズ北部準州首席大臣(3月)、レイ首相府政務次官(5月)、バーネット西豪州首相(6月)、スミス国防相(7月)、ジャイルズ北部準州首席大臣(7月)、ニューマンクイーンズランド州首相(9月)、ビショップ外相(10月)、ロブ貿易・投資相(11月)
2014年 オファーレルニューサウスウェールズ州首相(2月)、ロブ貿易・投資相(3月、4月)、アボット首相(4月)、ビショップ外相(4月、6月)、ホッジマンタスマニア州首相(4月)、ジョンストン国防相(6月、10月)、ホッキー財務相(10月)
2015年 ジャイルズ北部準州首席大臣(1月)、ハント環境相(3月)、ベアード・ニューサウスウェールズ州首相(5月)、ビショップ外相(5月)、アンドリュース国防相(6月)、フライデンバーグ財務担当閣外大臣(6月)、キャッシュ首相補佐大臣(8月)、パラシェ・クイーンズランド州首相(9月)、ジョイス農水相(11月)、ターンブル首相(12月)
2016年 ビショップ外相(2月)、ペイン国防相(8月)、アンドリューズ・ビクトリア州首相(9月)、ハント産業・イノベーション・科学相(10月)、ガナー・北部準州首相(10月)、パラシェ・クイーンズランド州首相(11月)
2017年 キャナバン資源・北部豪州相(3月)、チオボー貿易・観光・投資相(4月)、ビショップ外相(4月)、ペイン国防相(4月)、バー首都特別地域首相(6月)、ベレジクリアン・ニューサウスウェールズ州首相(8月)、ショーテン野党党首(9月)、コーマン予算相(10月)、ハミルトン=スミス南豪州投資・貿易相(10月)、ダリダキス・ビクトリア州貿易相(10月)、パパリア西豪州観光相(10月)、マッガーワン西豪州首相(11月)
2018年 ターンブル首相(1月)、キャナバン資源・北部豪州相(1月、10月)、スミス下院議長(4月)、パラシェ・クイーンズランド州首相(5月)、コンチェッタ・フィエラヴァンティ=ウェルズ・オーストラリア連邦国際開発・太平洋相(5月)、チオボー貿易・観光・投資相(7月)、ジェニングス・ビクトリア州特命州務相(7月)、ガナー北部準州首席大臣(11月)
2019年 マッガーワン西豪州首相(1月)、コールトン貿易・観光・投資補佐大臣(1月)、パイン国防相(1月)、レイ南豪州総督(3月)、リッジウェイ南豪州貿易・観光・投資相(3月)、ホジマン・タスマニア州首相(3月)、パラシェ・クイーンズランド州首相(5月)、フライデンバーグ財務相(6月)、バーミンガム貿易・観光・投資相(6月)、アンドリュース産業・科学・技術相(6月)、モリソン首相(6月)、マッケンジー農業相(8月)、キャナバン資源・北部豪州相(9月)、ハーレー連邦総督(10月)、ライアン上院議長(11月)、スミス下院議長(11月)、レイノルズ国防相(11月)、ペイン外相(11月)
2020年 マーシャル南豪州首相(1月)、ペイン外相(10月)、レイノルズ国防相(10月)、モリソン首相(11月)
2021年 ティーハン貿易・観光・投資相(7月)
2022年 アルバニージ―首相、ウォン外相(5月)、マールズ副首相兼国防相(6月)、ファイルズ豪北部準州首席大臣(7月)、ペロテー・ニューサウスウェールズ州首相(7月)、アルバニージー首相、ハワード元首相、アボット元首相、ターンブル元首相(9月)、ダソウ・ビクトリア州総督(10月)、ファレル貿易・観光相(10月)、マリナスカス南豪州首相(10月)、アダムソン・南豪州総督(11月)、ウォン外相、マールズ副首相兼国防相(12月)
2023年 マッガーワン西豪州首相(1月)、ロックリフ・タスマニア州首相(3月)、アルバニージー首相(5月)、パラシェ・クイーンズランド州首相(7月)

8 二国間条約・取極

航空協定(1956年)、通商協定(1957年、改正1964年)、漁業協定(1968年)、査証取極(1969年)、租税(所得)協定(1970年、2008年)、原子力平和利用協力協定(1982年)、文化協定(1976年)、友好協力基本条約(1977年)、200海里漁業協定(1979年)、科学技術協力協定(1980年)、渡り鳥等保護協定(1981年)、租税条約(改正、2009年)、社会保障協定(2009年)、物品役務相互提供協定(2010年、2017年)、情報保護協定(2012年)、防衛装備品及び技術の移転に関する協定(2014年)、経済連携協定(2015年)、部隊間協力円滑化協定(2023年)

9 外交使節

(1)駐オーストラリア日本国大使
鈴木 量博 特命全権大使(2023年5月着任)
(2)駐日オーストラリア大使
ジャスティン・ヘイハースト 特命全権大使(2023年1月着任)
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