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平成17年5月7日
(1)5月6日及び7日、京都で開催。アジア側は13カ国(日中韓及びASEAN)、欧州側はEU25カ国及び欧州委員会の外相又はその代理が出席。我が国からは、町村外務大臣が出席し、議長を務めた。昨年10月の拡大により、世界の人口の約4割、GDPの約5割、貿易量の約6割を占めるASEMの拡大後初の閣僚会議。
(2)多国間主義の強化、持続可能な開発、文化と文明の対話等、国際社会が直面するグローバルな課題につき、アジアと欧州がASEMを通じて対話と協力を深めていく方策につき議論し、これをとりまとめた議長声明(骨子)を発出。明年9月の第6回首脳会合(ASEM6)に向け、「グローバルな課題に対処するためのアジア・欧州パートナーシップ」の下、対話と具体的な協力を進めていくこととなった。
(1)政治分野
1)国連改革に関しては、事務総長報告に挙げられている「開発」、「平和構築委員会」、「人権」、安保理改革等の諸課題につき、今後、包括的かつ集中的に議論を行い、9月のミレニアム宣言に関する首脳会合の成功に向けて最大限努力する必要性について一致。
2)また、大量破壊兵器、テロ、国際組織犯罪、海洋安全等の安全保障上の脅威についても議論を行った。さらに、地域情勢については、北朝鮮に対し、朝鮮半島の非核化に向けて六者会合にこれ以上の遅滞なく復帰するよう求める意見が相次ぎ、核問題及び拉致を含む諸問題の解決の重要性も認識された。ミャンマー情勢に関しては、欧州側の数カ国から民主化及び人権の問題を指摘したのに対し、ミャンマーより、民主化に向けた最近の努力につき説明を行った。この他、中東和平、イラク等につき意見交換を行った。
(2)経済・文化その他の分野
7月のG8サミット、9月のミレニアム宣言に関する首脳会合等において、持続可能な開発に焦点が当たることを念頭において、次のような議論が行われた。
1)環境と経済の両立:京都議定書の発効を歓迎し、その着実な実施を呼びかけるとともに、2012年後の温暖化対策の枠組みについて先進国・途上国を含む普遍的な取組の必要性を確認した。また、科学技術を活用した環境と経済の両立、3Rによる循環型社会の構築の必要性が強調された。原油高の影響への懸念が表明され、エネルギー効率の向上・省エネ、代替エネルギーの利用についての関心、ASEMとしてエネルギー問題について対話を深める決意が示された。
2)開発:アジアの開発と発展の経験を活かし、ミレニアム開発目標達成に向けたアジアと欧州の更なる対話と協力を進めることで一致。インド洋津波被害への対応や感染症対策等の観点から、個人の保護や能力強化の重要性についても認識された。
3)貿易投資:WTOドーハ開発アジェンダ交渉妥結に向けた政治的意思の重要性を強調。
4)文化の多様性:文化と文明間の対話や人と人との交流などを通じて、アジアと欧州相互理解を深めることの重要性が強調された。アジア欧州財団(ASEF)の活動との連携を含め、ASEMのこの分野での活動や会合への強い期待が表明された。
(3)ASEMの将来
1)拡大したASEMを効果的・効率的に運営していく方策や、これまでのASEMの経験をどのように将来に活かしていくかとの観点から議論を行った。
2)ASEM6までの間、今回の外相会合で議論された政治、経済、文化その他の分野でのそれぞれ少数の項目に絞り込んで、実質的な協力を進めることとなった。またASEM参加国の調整と情報共有の円滑化のため、ASEMヴァーチャル事務局を設置することでも合意。将来の参加国については、ASEM6での決定に向けて共通の認識を形成すべく議論を継続することとなった。
(1)政治分野に関しては、国際社会が直面する脅威及び現下の地域情勢について、国連を中心とする多国間主義の下で関係国が一致して取り組んでいく重要性を確認した。特に、国連改革については、今回の会合を通じ、改革実現に向けた機運がさらに高まり、今後の国際社会の議論にさらなる推進力を与えることができた。
(2)経済分野では、気候変動や循環型社会への取り組み、開発についてのアジアの経験や人間中心の開発の重要性など、持続可能な開発に関して従来からわが国が重視している種々の課題について意見交換を行い、アジアと欧州の協力を推進していくことで一致した。
(3)拡大したASEMの活性化及びより効果的・効率的な活動と、将来に向けた議論において主導的な役割を果たした。
(4)日・フィンランド共同のASEMの10年に関する報告書作成、及び自治体レベルでの環境問題への取り組みに関するASEMワークショップを提案し、承認された。
(5)京都迎賓館を国際会議で初めて使用したほか、気候変動や文化面での議論等において京都の特色をアピール。