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「アフガニスタンの安定に向けたDIAG（非合法武装集団の解体）会議（警察改革との連携）」（概要）
平成19年6月21日
1.概要
（1）日時：平成19年6月21日（木曜日）
（2）場所：三田共用会議所
（3）形式：日本、アフガニスタン及び国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）の共同議長
（4）参加者：19の国及び機関の閣僚・高級事務レベル合計64名。日本からは麻生外務大臣、淺野外務副大臣、小川アフガニスタン支援調整担当大使（共同議長）、小菅駐アフガニスタン大使他、アフガニスタンからはハリリ副大統領、ジア農村復興開発大臣、スタナクザイ大統領顧問（共同議長）他、UNAMAからはケーニッヒス代表（共同議長）他が参加した。
2.内容
（1）麻生外務大臣は、開会式における冒頭挨拶において、DIAGが準備段階から本格的なオペレーション段階に入るに際してDIAGと警察改革他の連携が重要であること、アフガニスタンのオーナーシップの下に日本がDIAGを引き続き積極的に支援することを表明した。
（2）引き続きスピーチを行ったハリリ副大統領は、DIAGに対する日本及び国際社会の支援に対して謝意を表明するとともに、アフガニスタンのDIAGへの継続的コミットメント、持続的平和を実現するための経済支援、地域及び国際社会によるアフガニスタン安定のための関与、融和と対話の必要性を強調しつつ、国際社会のDIAGへの継続的な支援を求めた。
（3）会議の最後に、以下を主な内容とする共同議長サマリーが発出された。
（イ）アフガニスタン政府のDIAGにおけるオーナーシップを確認。DIAGのこれまでの進展を評価し、新行動計画作成及び内務省DIAG課設立を歓迎。DIAG課の人員、インフラ、機材及び予算が確保される必要性を確認。
（ロ）アフガニスタン政府は主に以下を行うために最大限の努力を払う。
- DIAGと警察の連携に一層の注意を払うこと。
- NATO/ISAFの支援の下、効果的な法的執行計画を策定すること。
- 麻薬取引他の犯罪に関与している政府関係者に強力な措置をとること。
- 省庁間の情報共有を強化すること。
- DIAGにおいて社会経済的要素を十分に考慮すること。
- DIAGとPTS（国民和解）プログラムの連携を強化すること。
- DIAG実施の透明性を確保し、市民社会を関与させること。
（ハ）NATO/ISAFその他諸国からの継続的な支援の必要性に合意。アフガニスタン政府の完全なオーナーシップへの移行を含め、国際社会はDIAGへの支援を再確認。また、日本政府が会議を主催したことに感謝し、日本のDIAGへの継続的支援を歓迎。