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平成18年6月
6月14日(水曜日)及び15日(木曜日)、仙台市及び松島町にて、アジア協力対話(ACD)第3回環境教育推進対話が開催された。今次対話は、「国連持続可能な開発のための教育の10年(ESDの10年)」をテーマとし、アジア諸国の取り組みについて意見交換すると共にわが国の実施計画を公表した。
(1)共催:外務省、仙台広域圏地域の拠点(RCE)、「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議(ESD-J)
(2)後援:文部科学省、環境省、独立行政法人国際協力機構東北支部
(3)出席者:120名~150名
(イ)アジア19カ国(含む日本)の政府関係者及びNGO
(ロ)国際機関:ユネスコ、国連環境計画、国連大学高等研究所
(ハ)大学・研究機関関係者
(二)民間企業
(ホ)市民
(1)日程
日付 | 予定 | |
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6月14日(水曜日) | 午前 | アジア地域及び各国における「ESDの10年」の取り組みの報告 |
昼 | ケース・スタディ:日本のアスベスト対策について | |
午後 | わが国における「ESDの10年」実施計画の公表 対話(「ESDの10年」国内実施の問題点と今後の取り組みについて) |
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夜 | 伊藤外務大臣政務官主催レセプション | |
6月15日(木曜日) | 午前 | 仙台市: NPO直売市(生ゴミリサイクル)視察 仙台市立北六番丁小学校(環境教育)授業参観 |
午後 | 松島町: 松島の海の浄化についての松島町関係者との懇談 海藻食品アカモク加工工場視察 藻場視察 |
(2)対話の内容
(イ)国状によって「ESDの10年」の進捗段階やアプローチは様々。特に開発途上国では貧困削減が優先。また、平和などを含む「人間の安全保障」も念頭に置くべき。これまでの環境教育を基礎としつつ、ESDの概念に広げていく必要あり。
(ロ)次世代を担う若者を始めとする国民への幅広い意識啓発が重要。分かりやすい簡潔なメッセージが有用。
(ハ)推進体制については、政府、教育関係者、NGO、産業界、自治体、メディアなど幅広いネットワークの形成が重要。その意味で地域の拠点(RCE)は有効なアプローチ。小さくもなく大きくもない適当な規模で各主体の対話の場を共有できる。トップダウンとボトムアップの双方向の取り組みが重要。
(1)「ESDの10年」は2002年のヨハネスブルグサミットで小泉総理が提案した日本発のイニシアティブ。今般、わが国の実施計画を策定し、日本のESD関係者と一体となり公表できたことは、日本国内にてESDを推進していく上での出発点となった。
(2)また、わが国のESDの取り組みをアジアに向け発信することができた。アジアでは国状により進捗状況が様々であるところ、わが国がリードして持続可能な社会づくりを呼びかけ続けることは有意義。
(3)加えて、アスベスト問題について、わが国の経験をアジアに提供することができた。アスベスト対策は多くの人命に関わる大切な問題であり、過去のわが国の失敗をアジアで繰り返さないよう、わが国が情報発信することは有意義。
(4)その他、今次対話での視察は、生ゴミリサイクルなどに取り組むNPO直売市、炭と藁で作るエコフィッシュを用いた小学校での環境教育、アカモクという海藻を用いた松島湾の浄化運動と充実し、アジア諸国の参加者はわが国の地域における様々な関係者が連携したESDの取り組みについて理解を深めることとなった。これらは、宮城教育大学の小金澤教授、仙台市立北六番丁小学校、松島町等の協力に負うところが大きい。