カンボジア王国
カンボジア王国(Kingdom of Cambodia)
基礎データ


一般事情
1 面積
181,035平方キロメートル
2 人口
16.9百万人(2023年国連人口基金)
3 首都
プノンペン
4 民族
人口の90%がカンボジア人(クメール人)とされている。
5 言語
クメール語
6 宗教
仏教(一部少数民族はイスラム教)
7 略史
年月 | 略史 |
---|---|
9~13世紀 | 現在のアンコール遺跡地方を拠点にインドシナ半島の大部分を支配。 |
14世紀以降 | タイさらにベトナムの攻撃により衰退。 |
1884年 | フランス保護領「カンボジア王国」。 |
1953年 | カンボジア王国としてフランスから独立。 |
1970年 | ロン・ノルら反中親米派、クーデターによりシハヌーク政権打倒。王制を廃しクメール共和制に移行。 親中共産勢力クメール・ルージュ(KR)との間で内戦。 |
1975年 | KRが内戦に勝利し、民主カンボジア(ポル・ポト)政権を樹立。同政権下で大量の自国民虐殺。 |
1979年 | ベトナム軍進攻でKR敗走、親ベトナムの「カンプチア人民共和国」(プノンペン(ヘン・サムリン)政権)擁立。 以降、プノンペン政権とタイ国境地帯拠点の民主カンボジア三派連合(KRの民主カンボジアに王党(シハヌーク)派・共和(ソン・サン)派が合体)の内戦。 |
1991年 | パリ和平協定。 |
1992年 | 国連カンボジア暫定機構(UNTAC)活動開始(1992~93年、日本初の国連PKO参加。) |
1993年 | UNTAC監視下で制憲議会選挙、王党派フンシンペック党勝利。新憲法で王制復活。ラナリット第一首相(フンシンペック党)、フン・セン第二首相(人民党:旧プノンペン政権)の2人首相制連立政権。 |
1997年 | 首都プノンペンで両首相陣営武力衝突。ラナリット第一首相失脚。 |
1998年 | 第二回国民議会選挙。第一次フン・セン首班連立政権。 |
1999年 | 上院新設(二院制へ移行)。ASEAN加盟。 |
2003年 | 第三回国民議会選挙。 |
2004年 | 第二次フン・セン首班連立政権発足。 シハヌーク国王引退、シハモニ新国王即位。WTO加盟。ASEM参加決定。 |
2006年 | 第一回上院議員選挙 |
2008年 | 第四回国民議会選挙。第三次フン・セン首班連立政権発足。 |
2012年 | 第二回上院選挙。ASEAN議長国。(二回目) |
2013年 | 第五回国民議会選挙。フン・セン首相首班政権発足。 |
2018年2月 | 第三回上院選挙。 |
2018年7月 | 第六回国民議会選挙。フン・セン首相首班政権発足。 |
2023年8月 | 第七回国民議会選挙。フン・マネット首相首班政権発足。 |
政治体制・内政
1 政体
立憲君主制
2 元首
ノロドム・シハモニ国王(2004年10月即位)
3 国会
- 二院制
-
- 上院
- (全62議席、任期6年、フン・セン議長(人民党党首))
- 国民議会(下院)
- (全125議席、任期5年、クオン・ソダリー議長(人民党))
4 政府
首相:フン・マネット
5 政治情勢
フン・セン首相率いる人民党が安定政権を維持してきたが、2013年の国民議会選挙、2017年の地方選挙で野党救国党が躍進。17年9月、司法当局はケム・ソカー救国党党首を国家反逆罪で拘留、11月には同党を解党し、幹部118名を5年間の政治活動禁止処分とした。2018年7月の国民議会選挙には、野党蝋燭の火党の立候補申請が拒否されたが、人民党を含む20の政党が参加して実施され、人民党が77%の得票を得て、全125議席を獲得した。2023年7月の国民議会選挙では、人民党が120議席、約7.5%の支持を得たフンシンペック党が5議席を獲得した。選挙での大勝を受けて、フン・セン首相は退任し、フン・マネット氏が率いる新政権が成立。2024年2月の上院選挙後、フン・セン前首相は上院議長に就任した。
外交・国防
1 外交基本方針
中立・非同盟、近隣国をはじめとする各国との平和共存。国際社会からの援助と投資の取り付け。
2 軍事力
- (1)国防費 約10億米ドル(ミリタリーバランス2023より)
- (2)志願兵役制
- (3)総兵力 約124,000人(ミリタリーバランス2023より)
経済
1 主要産業
農業(GDPの24.3%)、工業(GDPの39.2%)、サービス業(GDPの36.4%)(2021年、ADB資料)
2 名目GDP
約309億米ドル(2023年、IMF推定値)
3 一人当たりGDP
1,920米ドル(2023年、IMF推定値)
4 物価上昇率
2.0%(2023年、IMF推定値)
5 失業率
不明
6 貿易総額(2022年、カンボジア関税消費税総局統計)
- (1)輸出
- 225億米ドル
- (2)輸入
- 299億米ドル
7 主要貿易相手国(2022年、カンボジア関税消費税総局統計)
- (1)輸出
- 米国(39.9%)、EU(18.0%)、ベトナム(9.6%)、中国(5.5%)、日本(5.2%)
- (2)輸入
- 中国(34.9%)、ベトナム(13.2%)、タイ(12.8%)、シンガポール(10.8%)、日本(2.6%)
8 通貨・為替レート
リエル(1米ドル=4,044リエル、2024年4月時点。カンボジア中央銀行資料)
9 経済概況
カンボジア経済は2004年から2007年までの4年間、10%を超える高い経済成長を記録した。しかし、サブプライムローン問題に端を発した世界同時不況の影響を受け、2009年の経済成長率は0.1%まで落ち込んだものの、翌年の2010年には6.1%にまで回復した。2011年以降2019年までは、堅調な縫製品等の輸出品、建設業、サービス業及び海外直接投資の順調な増加により、年率約7%の安定した経済成長を続けていた。2020年は新型コロナウイルスの影響を受けてマイナス成長となったが、2021年以降回復しつつある。
経済協力
1 日本の援助実績
- (1)有償資金協力
- 約2,750億円(2023年度までの累計)
- (2)無償資金協力
- 約2,446億円(2023年度までの累計)
- (3)技術協力
- 約1,026億円(2023年度までの累計)
2 主要援助国・機関の支援額(2020年推計値)(単位:百万ドル、出典:カンボジア開発評議会(CDC))
中国(421.6)、日本(336.5)、ADB(283.1)、世銀(140.8)、EU(90.3)、韓国(58.0)、米(43.9)
二国間関係
1 政治関係
日本は1992年3月に駐カンボジア特命全権大使を任命し、在カンボジア大使館を17年ぶりに再開。一方、カンボジア側は1994年12月、1975年以来閉鎖していた在京カンボジア大使館を再開。2023年1月両国関係を包括的戦略的パートナーシップに格上げ。
2 経済関係
- (1)対日貿易(2023年、財務省貿易統計)
-
- ア 貿易額
- 日本への輸出 約2,692億円
- 日本からの輸入 約704億円
- イ 主要品目
- 日本への輸出 衣類、履物、革製品
- 日本からの輸入 一般機械(建設機器等)、輸送機器(車両、バイク等)、食料品(肉類等)、電気機器、織物用糸及び繊維製品機器
- (2)日本からの直接投資
-
- ア 投資承認額(1994~2022年実績、カンボジア開発評議会(CDC))
- 約30億ドル
- イ 投資対象分野、進出企業
- 縫製、製靴、自動車部品、医療、建設部材、小売業大手、ホテル等
- (3)2007年6月、「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定(いわゆる日カンボジア投資協定)」に署名し、2008年7月末に発効した。
(4)2015年1月、「航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定(いわゆる日・カンボジア航空協定)」に署名し、2016年5月発効した。2016年9月に成田・プノンペン間の直行便が就航した(現在休航中)。
3 文化関係
(1)毎年、在カンボジア日本大使館、カンボジア日本人材開発センター(CJCC)及び国際交流基金アジアセンタープノンペン事務所が共催で、「日カンボジア絆フェスティバル」(2月)、「七夕フェスティバル」(7月)、「日本映画祭」を開催。
(2)1993年10月、「アンコール遺跡救済国際会議」(東京)を開催。以降、同会議で設置されたアンコール遺跡保存修復国際調整委員会(ICC)において例年日本はフランスと共に共同議長を務めている。また、1994年より日本国政府アンコール遺跡救済チーム(JSA)を通じ、アンコール遺跡内のバイヨン遺跡で保存修復活動を実施中。2006年からは、アンコール地域遺跡整備機構(APSARA機構)と共同でJASAとして活動している。その他、上智大学は、1996年から修復等の協力を実施し、2023年にアンコールワット西参道の修復事業が完了した。
(3)1992年以降日本が受け入れたカンボジア人国費留学生は1,400名以上。
4 在留邦人数
3,215人(2023年10月時点、在留邦人数調査)
5 在日カンボジア人数
21,592人(2023年6月時点、入管統計)
6 要人往来
年月 | 要人名 |
---|---|
1957年11月 | 岸総理大臣 |
1959年5月 | 藤山外務大臣 |
1993年9月 | 羽田副総理大臣兼外務大臣 |
1995年8月 | 河野副総理大臣兼外務大臣 |
2000年1月 | 小渕総理大臣 |
2001年6月 | 秋篠宮同妃両殿下 |
2002年11月 | 小泉総理大臣(ASEAN関連首脳会議) |
2003年6月 | 川口外務大臣 |
2005年6月 | 町村外務大臣 |
2006年8月 | 横路衆議院副議長 |
2009年1月 | 中曽根外務大臣 |
2009年10月 | 岡田外務大臣(日メコン外相会議) |
2012年6月 | 皇太子殿下(東南アジア御訪問) |
2012年7月 | 玄葉外務大臣(ASEAN関連外相会議) |
2012年11月 | 野田総理大臣(ASEAN関連首脳会議) |
2013年2月 | 秋篠宮殿下(故シハヌーク前国王葬儀御出席) |
2013年11月 | 安倍総理大臣 |
2014年6月 | 岸田外務大臣 |
2014年8月 | 輿石参議院副議長 |
2018年4月 | 河野外務大臣 |
2020年8月 | 茂木外務大臣 |
2022年3月 | 岸田総理大臣 |
2022年8月 | 林外務大臣(ASEAN関連外相会議) |
2022年11月 | 岸田総理大臣(ASEAN関連首脳会議) |
年月 | 要人名 |
---|---|
1953年4月 | シハヌーク国王陛下 |
1955年12月 | シハヌーク首相(国賓) |
1961年10月 | シハヌーク国家首席 |
1984年5月 | シハヌーク民主カンボジア連合政府大統領 |
1988年8月 | シハヌーク民主カンボジア連合政府大統領、子息シハモニ殿下(現国王) |
1989年2月 | ラナリット同妃両殿下(大喪の礼) |
1990年6月 | シハヌーク民主カンボジア連合政府大統領、フン・セン・プノンペン政権首相(カンボジア和平に関する東京会議) |
1992年6月 | シハヌーク最高国民評議会議長 |
1994年3月 | ラナリット第一首相夫妻、フン・セン第二首相夫妻、シリヴット副首相兼外務国際協力相(カンボジア復興国際会議) |
1999年6月 | チア・シム上院議長(5度目) |
2002年3月 | ラナリット下院議長(8度目) |
2003年2月 | ハオ・ナムホン上級大臣兼外務国際協力大臣(外賓) |
2003年12月 | フン・セン首相(13度目) |
2005年5月 | フン・セン首相(14度目) |
2005年5月 | ハオ・ナムホン副首相兼外務国際協力大臣(第7回ASEM外相会合) |
2007年2月 | ハオ・ナムホン副首相兼外務国際協力大臣(外賓) |
2007年6月 | フン・セン首相(15度目・公賓) |
2007年10月 | ヘン・サムリン下院議長 |
2008年1月 | ハオ・ナムホン副首相兼外務国際協力大臣 |
2009年11月 | フン・セン首相(16度目) |
2010年5月 | シハモニ国王陛下(国賓) |
2012年1月 | ヘン・サムリン下院議長 |
2012年4月 | フン・セン首相(17度目) |
2013年12月 | フン・セン首相(18度目・日ASEAN特別首脳会議、実賓) |
2015年3月 | フン・セン首相(19度目・国連防災世界会議) |
2015年7月 | フン・セン首相(20度目、日メコン首脳会議) |
2016年2月 | サイ・チュム上院議長(参議院招へい) |
2017年8月 | フン・セン首相(21度目、実賓) |
2018年9月 | プラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣 |
2018年10月 | フン・セン首相(22度目、日メコン首脳会議) |
2019年5月 | フン・セン首相(23度目) |
2022年4月 | フン・セン首相(24度目、アジア・太平洋水サミット) |
2022年9月 | フン・セン首相(25度目、安倍晋三元総理国葬儀) |
2023年1月 | プラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣(外賓) |
2023年12月 | フン・マネット首相(日ASEAN特別首脳会議) |
7 二国間条約・取極
- 日本・カンボジア友好条約(1955年署名、1956年発効)
- 日本・カンボジア経済技術協力協定(1959年署名、同年発効)
- 投資の自由化、保護及び促進に関する日本国とカンボジア王国との間の協定(2007年6月署名、2008年7月末発効)(PDF)
- 航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定(2015年1月署名、2016年5月発効)