調達情報

令和元年8月1日
  1. 外務省は、外務本省における物品・役務等の調達に係る契約の監視を目的とする外部有識者からなる契約監視委員会を設置し、平成19年12月27日から委員会を開催している。
  2. 契約監視委員会の構成は、以下の外部有識者5名からなる。委員会は外務省が行う一般(指名)競争入札及び随意契約の適正性について審議を行い,また、審議結果の概要を公表する。
    (委員)
    中谷 和弘
    東京大学大学院法学政治学研究科教授
    増井 良啓
    東京大学大学院法学政治学研究科教授
    三笘 裕
    長島大野常松法律事務所弁護士
    宮本 和之
    宮本公認会計士事務所公認会計士
    門伝 明子
    エンデバー法律事務所弁護士
    (五十音順)
  3. (参考)

    1. 本件は、公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議(議長:官房副長官)における平成19年11月2日付け申合わせ「随意契約の適正化の一層の推進について」に基づくもの。
    2. 申合わせにおいては、随意契約の適正化を進めるにあたり、各府省における監視体制の充実強化をはかるため、各府省が行う入札契約の過程に第三者の意見を反映させる仕組みとして、第三者機関の設置が指示されたものである。
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