外務省独立行政法人評価委員会

1．日時
　平成25年8月7日（水）　午後2時～午後5時

2．場所
　外務省272会議室

3．出席者
　（委員）
　建畠晢分科会長、手納美枝分科会長代理、井口武雄委員長、門脇英晴委員長代理、上野田鶴子委員、上子秋生委員、小松浩委員、山影進委員、吉本光宏委員
　（外務省）
　新居広報文化外交戦略課長、島田文化交流・海外広報課長、細野考査・政策評価官他
　（国際交流基金）
　安藤理事長、櫻井理事、柄総務部長、下山経理部長、吉田監査室長他

4．議題
　（1）平成24年度の業務実績の評価（案）について（小項目、中項目）
　（2）総合評価について

5．議事概要
　（1）平成24年度の業務実績の評価（案）について
　冒頭、細野官房考査・政策評価官から、「独立行政法人整理合理化計画」を踏まえ、業務・マネジメント等に係る国民の意見募集を行い、その結果を業績評価に適切に反映させるべく、例年同様、国際交流基金の平成24年度業務実績報告書について、外務省ホームページで意見募集を行い、更にツイッター等での周知を行ったところ寄せられたコメントについて報告すると共に、国際交流基金より、同コメントに関連する取組などについて説明があった。

　　（ア）コンプライアンス部会活動報告
　　上子委員より、コンプライアンス部会における議論および部会評価コメントについて報告が行われた。

　　（イ）小項目（計25項目）
　　議論の結果、小項目（25項目）の評定は、「No.1：地域・国別事業方針の策定と方針に基づく事業の実施」「No.2：多様な日本の文化及び芸術の海外への紹介」「No.3：文化芸術分野における国際貢献」「No.4：日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備」「No.5：各国・地域の状況に応じた事業の実施」「No.7：知的交流の促進」「No.8：震災後に高まった日本に対する関心・理解を深める事業、震災の経験と教訓を国際社会と共有する事業の実施」及び「No.25：施設・設備の整備・運営」の8項目がロ評定、右以外の14項目についてはハ評定、3項目が評定の対象外となった。審議における委員からの主なコメントは以下のとおり。

• 「JF日本語教育スタンダード」に準拠したモデル講座が浸透し、定着してきている点は評価に値する。日本語能力試験については、外交環境が難しい時期もあったが、実施地域を拡げ、また、事業収支がプラスとなっていることは特筆すべき事項であると考える。
• 東日本大震災からの復興に資する事業については、被災地への関心を高め、被災地の自信の回復や復興に向けた日本の姿の発信につながっており、優れた実績を上げている。他方、被災地においては美談だけではなく様々な現場の苦労があり、試行錯誤し苦労しながら様々な取組を進めている現実もある。例えば、福島出身／在住のアーティストらが立ち上げた「プロジェクトFUKUSHIMA」などにみられるような、日本のアートの可能性やユニークさをも発信できるような取組を取りあげるなど、内容により一層の工夫を加えて事業を進めるよう強く期待したい。
• 一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の効率化について、目標の1.35％を上回って削減されており、経費の効率化の促進という意味では非常に評価するが、経費削減を進めるあまり、本来は国益に即して拡大・強化すべき事業に支障が出ていないか検証する必要がある。本件は、現下の厳しい財政事情を踏まえた政府の方針に基づくものであり、独立行政法人全体に共通する課題ではあるが、単に経費の削減状況だけをもって取組の達成状況を評価することには、疑問を呈したい。
• 日本語国際センター、関西国際センターとも宿泊施設の稼働率を一定以上の水準で維持していることは、大変な努力の結果であり評価したい。また、市場化テストの導入により相当の経費削減を実現している点も高く評価できる。

　　（ウ）中項目（計19項目）
　　小項目の議論を踏まえて審議した結果、中項目（19項目）の評定は、「地域・国別事業方針による事業の実施」「文化芸術交流事業の推進及び支援」「海外日本語教育、学習の推進及び支援」「海外日本研究・知的交流の促進」「東日本大震災からの復興に資する事業の実施」及び「施設・設備の整備・運営」の6項目がロ評定、右以外の10項目についてはハ評定、3項目が評定の対象外となった。

　　（エ）総合評定
　　今次の国際交流基金分科会における小項目及び中項目の評定に関する議論及び指摘を踏まえ，第2回分科会にて総合評価を議論することとなった。