外務副大臣・外務大臣政務官

　平成25年7月1日（月曜日），外務省において，核軍縮（NPT運用検討会議第2回準備委員会，国連総会等）に関する外務省とNGOとの意見交換会が開催されました。外務省側から若林健太外務大臣政務官他，NGO側から川崎哲ピースボート共同代表等12名が参加しました。概要は以下のとおりです。

 

1. 冒頭，若林大臣政務官が，軍縮・不拡散は我が国の外交政策の柱であり，特に岸田外務大臣が広島出身でもあるので，今後とも日本政府として「核兵器のない世界」に向けて積極的に国際社会の取組を主導していく方針であると述べると共に，NGOをはじめとする市民社会との協力を重視している旨発言しました。

 

2. 続いて，川崎ピースボート共同代表が，本年4月に開催されたNPT運用検討会議第2回準備委員会において，核兵器の非人道性に関する共同ステートメントに日本が参加しなかった理由とともに，今秋の国連総会で同様のステートメントが提出される場合に備えた政府としての検討状況につき質問しました。また，来春に広島で開催予定の軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）外相会合の際に，各国の高官と市民社会の対話の機会を設けること，そのために日本政府と広島市及びNGOが協議し準備を進める枠組みを作ること等を提案しました。

 

3. これに対し，若林政務官から，核兵器の非人道性については，広島・長崎を経験した我が国はどの国よりも深く理解しており，本年3月にノルウェーで開催された核兵器の人道的側面に関する国際会議においても専門家や被爆者を政府代表として派遣する等積極的に参加したことを強調しました。また，共同ステートメントについては，核兵器の使用が多方面にわたって耐え難い損害をもたらす等の基本的な考え方は当然支持できること，また今回は残念ながら修文協議が整わないうちに時間切れとなり参加しないこととなったが，今後とも同様のステートメントに参加する可能性を真剣に探っていきたい旨述べました。さらに，広島でのNPDI外相会合に向けてNGOとの協議の枠組みを作る提案については，大変貴重な提案であると感謝の意を述べると共に，被爆地での会合開催であるので，核兵器の非人道性についての認識が幅広く受け入れられるようなメッセージを発信していきたいとの考えを強調しました。

 

4. この後も，NGO側から我が国の核軍縮政策の進め方等につき様々な意見や質問が出され，活発な意見交換が行われました。