2009年3月、外交史料館において開催した研究会の記録。本研究会では、日中戦争から第二次世界大戦に至る時期の日独中ソ関係を分析枠組みに設定し、各国の関係史料と豊富な具体例を提示することで、日中関係ないしは日米関係中心であった従来の日中戦争像あるいは第二次世界大戦像に新たな光を照射することが試みられた。

　第一次世界大戦後、シベリアに取り残されたポーランド人の子供たちの母国への帰還事業に、日本赤十字社を中心とする日本が大きな役割を果たした。本稿は、日本・ポーランド関係史の中で重要な意味を持つ本問題の背景や経緯について外務省記録及び日本赤十字社の関係史料を元に明らかにしたものである。

　1933年3月の国際連盟脱退後、日本は南洋群島委任統治について、連盟脱退とは関係なく第一次世界大戦の同盟及び連合国の一員である受任国として委任統治を継続しうるとの立場を表明した。本稿は、列国議会同盟会議における本問題への外務省の対応ぶりについて紹介したもの。

　杉原千畝駐カウナス副領事（領事代理）が発給したいわゆる「ヴィザ・リスト」をめぐって、外務省記録や聞き取り調査などをもとに杉原副領事の活動の一端を明らかにしたもの。

　日本近現代史研究はこの20年間で大きく変貌したが、その叙述における特徴は「多様性」「重層性」「越境性」であると要約できる。本稿は、こうした近現代史研究の変化を踏まえ、特に対外関係史研究における最近の動向と課題を素描したもの。

　2007年3月に外交史料館へ寄贈された須磨弥吉郎（元駐スペイン公使）の旧蔵文書の概要と特色を紹介したもの。

　2009年6月から9月まで外交史料館別館展示室にて開催した特別展示「日英交流事始―幕末から明治へー」の展示史料を紹介したもの。

　外交史料館への戦後期外務省記録の移管について外務省における歴史的文書の移管システムを概説するとともに、移管された戦後期外務省記録の利用方法を紹介したもの。

　2009年1月、外務省ホームページ内に開設した「日本外交文書デジタルアーカイブ」に関して、開設に至る経緯、コンテンツの概要、利用方法などを紹介したもの。

　外務省では、昭和51年に行われた第1回外交記録公開以来、原則として、作成から30年以上経過した戦後外交記録を対象として、審査の上、公開している。本記事は、平成20年12月22日に行われた第21回外交記録公開について、大臣官房総務課外交記録審査室がその概要を紹介したもの。

　平成21年1月に刊行した本巻の概要をまとめたもの。本巻は、昭和26年7月から27年4月までのサンフランシスコ平和条約の調印から発効に至るまでの関係文書123文書を採録した。

　2008度の外交史料館における主なニュース。(1)戦後外交記録公開、(2)所蔵記録のマイクロフィルム、デジタル化の実施、（3）「外交史料Q&A」の掲載、（4）展示、（5）外交史料館利用規則の改訂、(6)『日本外交文書』の外務省ホームページへの掲載、（7）歴史的文書の「要公開準備制度」の運用開始。