【大臣】北朝鮮との対話のためには，北朝鮮が自らの約束を真剣に履行するとの意思を具体的行動により示す必要があります。
私（大臣）は，今月米国のクリントン国務長官やゲーツ国防長官とも議論しました。今回，日韓間でも，東アジアの平和と安定を達成するため，核，ミサイル，更には拉致問題等の人権問題の包括的な解決が必要であるとの認識を改めて確認いたしました。引き続き，日韓，日韓米で連携していくことで一致しました。

大臣記者会見
（平成22年9月28日（火曜日）：本省会見室）

【大臣】北朝鮮においては，核，ミサイル，また拉致といった問題が解決されなければ，日朝平壌宣言に基づく国交正常化の前提は整わないという立場は，日本の政府が持っているわけであります。今回，どのような体制になるのかどうかということも注視をしていきたいと考えておりますが，基本的には，朝鮮半島の非核化というものを我々は目指していくと。そして，その1つの枠組みとしては六者協議の枠組みがあるわけでありますが，ただ他方で，韓国の哨戒艦「天安」の事案というものがございました。46名の兵士が亡くなるという事案でございましたけれども，これに対して北朝鮮は認めていないということの中で，やはり日米韓の連携を大切にする立場から言えば，六者協議に前向きな姿勢を若干北朝鮮は示しておりますが，簡単に我々としては，天安の問題，あるいは韓国を含めて連携をとりながら，対応を見ていかなくてはいけないと思っております。

• 前原外務大臣会見記録（平成22年9月28日）動画版