(1) 5月21日~25日、塩崎外務副大臣はOECD閣僚理事会(23~24日、於仏外務省)出席、仏外相との会談などのため、パリを訪問した。
(2) 塩崎副大臣は、出張中の23日、OECD閣僚理事会と併せて開催された「OECDフォーラム」において、中東北アフリカへの協力についてスピーチを行い、国造りにおける良い統治、人材育成、インフラ整備の重要性と、開発のための投資活性化を訴えた。
(スピーチ本文(和文仮訳・英文))
(3) 塩崎副大臣はまた、22日、グリア次期OECD事務総長、ドゥースト=ブラジー・フランス外相他フランス政府関係者と個別に会談した。
(4) なお、櫻田内閣府副大臣がOECD閣僚理事会のマクロ経済セッション等に、また23日の閣僚理事会には二階経産大臣が第3セッション(成長と雇用のための改革の実施)に出席した。
(OECD閣僚理事会の議長サマリー(和文仮訳・原文))
(1) OECD閣僚理事会において、塩崎副大臣は、OECDの加盟国にとっての有用性、本来のOECDの比較優位という原点に立ち返って今後の在り方を考えるべきだと指摘し、賛同を得た。また、塩崎副大臣は、我が国がリードしてきた、開発のための投資関連活動の重要性を提起し、その結果、本件活動がOECDにおける重要プロジェクトとして承認された。さらにWTO交渉促進のため、我が国としての強い意志を表明した。塩崎副大臣のOECD閣僚理事会における発言のポイントは以下の通り。
(イ) 加盟候補国や関係強化対象国の選定については、加盟国拡大や関係強化がOECDを世界全体にとり有益な機関とするためには、マクロ経済分析、ピア・レビュー、ルール・メーキングといったOECDが本来強みをもつ機能を更に強化すべし。
(ロ) 中国やインドなど新興経済国を国際ルールに則ったパートナーとすることが重要。この関連で、知的財産権保護の国際的なルールの実現が重要。
(ハ) 我が国提案の「投資政策枠組み」は投資環境改善や経済成長、持続的開発に資する手段であり、OECDは大いにこれを活用すべし。
(ニ) WTO交渉は、各国が政治的意志と柔軟性をもって交渉にあたり、7月末までに多くの問題を解決し、年内合意を確認。
(2) 塩崎副大臣は、グリア次期OECD事務総長との意見交換において、グリア事務総長の7月に予定されている訪日を歓迎し、OECDとしてのアジア太平洋地域の活動強化、日本人の積極採用を求めた。
(3) また、塩崎副大臣は、仏政府関係者との意見交換を通じ、日本とフランスとの協力関係と対話の一層の強化をはかった。