アフリカ開発会議（TICAD）

　アフリカの開発課題に対処するには、経済成長を実現し、その恩恵が貧困層も含めて広く社会に行き渡るような、バランスのとれた安定的な成長を実現することが重要です。日本はこのような「質の高い成長」を後押しするために、アジアでの経験も活かしながら、日本企業の持つ高い技術やノウハウによって「質の高いインフラ」の整備を促進します。

　アフリカの人々一人ひとりの能力強化を図り、能動的な社会づくり、国づくりへの参画を促すことは、アフリカの自律的な成長を力強く後押します。人間の安全保障の推進に向けた国際的な議論を主導してきた国として、日本は、一人ひとりが輝くアフリカを目指し、様々な取組を進めてきています。アフリカに進出する日本企業も、アフリカの若者「一人ひとり」の育成に貢献しています。

　成長著しいアフリカは21世紀最大のフロンティアと言われています。日本の民間セクター及びアフリカ側の双方から、アフリカにおける民間投資の促進に対する強い期待が寄せられており、TICAD VIでは、日本政府として民間企業の対アフリカ進出を後押しするため、「日本・アフリカ官民経済フォーラム」の立ち上げを発表するとともに、投資協定及び租税協定交渉を推進していくことを表明しました。国内でも、令和元年4月の「TICAD7官民円卓会議民間による提言書」の安倍総理への提出や「アフリカビジネス官民協議会」の設立、TICAD7の機会におけるアフリカ7カ国での「二国間ビジネス環境改善委員会」の発足など、官民連携によるアフリカへの投資促進に向けた動きは引き続き活発であり、TICAD8でも、官民一体となってアフリカの開発を力強く後押ししていきます。