コンゴ民主共和国

令和2年12月1日

 日本政府は、平成17年11月から、国際連合安全保障理事会決議第1596号及びその後の関連する同理事会決議に基づき、同理事会決議第1533号に基づき設置された制裁委員会により指定されたコンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等計45個人・団体に対し、移動の制限及び資産凍結等の措置を講じてきた。
 今般、同制裁委員会は、一部の制裁対象者に係る情報を更新し、国連加盟国に通報したところ、本ホームページ上の情報も更新することとした。

1 措置の内容

 平成17年外務省告示第1101号、平成19年外務省告示第281号、同年外務省告示509号、同年外務省告示第607号、同年外務省告示第671号、平成20年外務省告示第362号、平成21年外務省告示第420号、平成23年外務省告示第55号、平成24年外務省告示第30号、平成30年外務省告示第85号、令和2年外務省告示第68号、同年外務省告示第409号及び同年外務省告示第472号により、コンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等として指定された者等に対し、外国為替及び外国貿易法に基づき、以下の措置を実施する。

  • (1)支払規制
    上記制裁委員会が指定したコンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等向け支払等を許可制とする。
  • (2)資本取引規制
    上記制裁委員会が指定したコンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等との間の資本取引(預金契約、信託契約、貸付契約)を許可制とする。

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