寄稿・インタビュー
高市総理大臣によるフィリピン・スター紙、マニラ・ブレティン紙、フィリピン・デイリー・インクワイアラー紙(フィリピン)、及び星洲日報紙(マレーシア)への寄稿、並びにNikkei Asia及びアジア・ニュース・ネットワーク(Asia News Network)へ記事転載(令和8年11月16日)
「共に、強く豊かなインド太平洋地域のために」
ASEAN関連首脳会議及びAPEC首脳会議に出席するため、マニラと深圳を訪問することを嬉しく思います。また、両議長のリーダーシップに敬意を表します。
1年前、私の総理就任直後に両会議に出席した際、各国首脳から温かく歓迎いただきました。その後、「日比国交正常化70周年」の機会を捉えたマルコス大統領の国賓訪日を含め、各国首脳との絆を深めてきました。「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」が様々な挑戦に直面し、世界経済の不確実性が高まる中、インド太平洋地域の首脳は、率直な議論を交わし、喫緊の課題に協力して対処していかなければなりません。
日本が「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を掲げてから10年となる本年5月に、私は「進化したFOIP」を発表しました。各国が自らの運命を自らの手で決めるために必要な自律性と強靱性を身につけ、地域全体が「共に、強く豊かに」なる。そのために、日本は域内の友人と共に取り組んでいきます。
その具体的な取組の一つが、エネルギー安定供給やサプライチェーンの強靱化です。日本は、中東情勢の影響を最も強く受けたアジアを中心に、広くエネルギー強靱化を図るため、「パワー・アジア」という協力枠組みを立ち上げ、アジアにおける当面の原油・石油製品の調達、備蓄制度構築、エネルギー源の安定的な確保といった支援を展開しています。この取組を更に強化し、地域のニーズに対応した経済強靱化の要素を拡充したいと考えています。
ASEANも「インド太平洋に関するASEANアウトルック(AOIP)」を掲げ、開放性、透明性、包摂性、法の支配といったFOIPと共通する原則を強調しており、昨年の日ASEAN首脳会議では、AOIPの更なる推進と実行に関する共同声明を発出して協力を進めてきました。ASEAN諸国の皆様から、「進化したFOIP」とAOIPとの整合性を評価いただいていることを心強く思っています。今回の首脳会議では、経済強靱化に焦点を当てた共同声明を採択し、FOIPとAOIPの相乗効果を更に高めてまいります。
マニラでは、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合も開催します。経済成長、脱炭素、エネルギー安全保障の同時実現に向け、AZECを経済・エネルギー強靱化の視点を強化した「AZEC2.0」へと進化させていく考えです。
インド太平洋地域の要に位置するASEANが、創設60周年を迎える2027年は目前です。折しも、日本とASEANが「心と心の触れ合う」対等なパートナーとして歩む礎となった対東南アジア三原則、いわゆる「福田ドクトリン」が表明されてから50年の節目でもあります。日本は、その半世紀にわたる歩みを礎に、ASEANの一体性と中心性を尊重しながら、日ASEAN協力を深めてまいります。
APEC首脳会議では、世界経済の不確実性の高まりを踏まえ、誰もが成長と繁栄の恩恵を享受できる地域の実現に向け、中国議長の下、議論に参加したいと思います。2031年には、日本はAPECの議長を担います。これまで日本が主導してきた、ルールに基づく自由で公正な貿易・投資の促進やWTO改革の推進、質の高いインフラ、中小企業支援に加え、AI・デジタル技術の活用、エネルギー安全保障、強靱なサプライチェーンの構築といった、時代の課題に応じた協力を更に推し進めていきます。
戦後、日本は一貫して、平和国家として歩みを進めてきており、その姿勢は今後も変わりません。本年末、我が国は、「国家安全保障戦略」を始めとする三文書の改定を予定しています。同盟国・同志国を始めとする各国と協力しながら、国際社会の平和と安定、繁栄に貢献していく決意です。
私は、こうした協力の積み重ねを通じて、地域の各国と日本が「共に、強く豊かに」なることこそ、FOIPの実現に向けた最も確実な道であると信じています。日本は、この地域の志を同じくする皆様と共に、国際社会の平和と繁栄の基盤となるインド太平洋を創ってまいります。
