ASEAN（東南アジア諸国連合）

1. 上川大臣は、日・ASEAN協力について、概要以下のとおり述べました。
   1. 昨年が日・ASEAN友好協力50周年という歴史的な節目であり、12月の東京での特別首脳会議において、「信頼のパートナー」として新たな協力のビジョンを共に打ち出したことに言及しました。
   2. また、国際社会の「共通の原則及び価値が保障され、全ての国が、平和及び繁栄を追求することができ、民主主義、法の支配、良い統治、人権・基本的自由の尊重・保護の原則を堅持する世界を目指す」という、そのビジョンこそ、世界が複雑で複合的な課題に直面する中、我々の進む指針となることを強調しました。
   3. その上で、共同ビジョン・ステートメントの三つの柱に沿って、幅広い協力が着実に進展していることを、次のとおり事例を挙げつつ説明しました。
      （ア）「世代を超えた心と心のパートナー」
      　包括的な人的交流プログラム、「次世代共創パートナーシップー文化のWA2．0」を始動し、この枠組みの下、本年度は「日本語パートナーズ」200名を派遣すること。
      （イ）「未来の経済・社会を共創するパートナー」
      　ラオスが本年の議長国として定めたテーマ「連結性と強靱性の強化」は、まさに日本の重視する取組と軌を一にしており、「日ASEAN包括的連結性イニシアティブ」の下で、交通インフラ整備に加え、電力連結性、人・知の連結性を含 め、幅広い分野でASEANの連結性強化に貢献していくこと。さらに、日本企業がASEAN域内の貿易促進において果たす役割をしっかり後押ししていくべく、関係公館において経済広域担当官を指名したこと。
      （ウ）「平和と安定のパートナー」
      　サイバーセキュリティや海洋法に関する研修の実施、巡視船の供与等の海上法執行能力の強化など、安全保障協力や海洋協力を更に強化する考えであること。WPSについては、昨年12月に訪日したマルスディ・ルトノ・インドネシア共 和国外相と対話イベントに出席し、6月にはERIAとASEAN平和・和解機構による共同研究が始まり、防衛当局間でのセミナーも行われたが、今後もASEANとの協力に力を入れる考えであること。
2. ASEAN各国外相からは、昨年の特別首脳会議の成果を高く評価するとともに、共同ビジョン・ステートメント実施計画に沿った具体的な協力が着実に進展していることを歓迎し、特にDX、GXといった新たな分野での日本との更なる協力の強化に対する高い期待が示されました。
3. これに対し、上川大臣から、共同ビジョン・ステートメントに沿って、かつ各国から関心が示された分野を中心に協力を強化していきたい旨述べました。特にDXのための人材育成・交流について、AI分野などでのイノベーションを推進すべく、ASEANと共同で、5年間で10万人の高度デジタル人材の育成を目指したいと述べました。また、気候変動は待ったなしの課題であるとして、GX、特にAZECの取組により、ASEANの脱炭素化を後押しし、アジアに巨大な脱炭素マーケットを共に創出したいと述べました。

1. ASEAN各国外相から、南シナ海における航行の自由の重要性や国連海洋法条約に基づく紛争の平和的解決の重要性、朝鮮半島の非核化や拉致問題の解決の重要性についての発言がありました。
2. これに対し、上川大臣から、ミャンマー情勢、東・南シナ海情勢、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応、ロシアによるウクライナ侵略、中東情勢について、我が国の立場を説明しました。とりわけ、法の支配に基づく国際 秩序の重要性を強調する観点から、力による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであれ認められない旨述べました。
   　さらに、日本は、これからもASEAN中心性・一体性を支持し、FOIPと本質的原則を共有するAOIPの主流化と実施を力強く後押ししていくこと、これにより、ASEAN各国と共に、人間の尊厳が尊重され、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化していきたいと考えている旨述べました。

［別添］
　議長声明（和文概要（PDF） ／英文（PDF） ）