パラオ共和国
日・パラオ外相会談
令和7年1月15日


現地時間1月15日午後8時55分(日本時間同日同時刻)から約30分間、パラオ共和国コロールを訪問中の岩屋毅外務大臣は、グスタフ・アイタロー・パラオ共和国国務大臣 (Hon. Gustav AITARO, Minister of State, Republic of Palau) と日・パラオ外相会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、岩屋大臣から、日本の外務大臣として大統領就任式に出席し、また、自らの初の太平洋島嶼国訪問でパラオを訪れることができ、嬉しいと述べた上で、昨年の日・パラオ外交関係樹立30周年では、第10回太平洋・島サミット(PALM10)や3回の首脳会談のほか、様々なレベルで両国の「トクベツ」な関係が進展したことや、同国との「キズナ」を更に強化し、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現に向けて、アイタロー大臣と共に取り組んでいきたい旨述べました。また、本年開催される「2025年大阪・関西万博」へのパラオからの訪問を歓迎する旨述べました。アイタロー大臣からは、岩屋大臣の訪問を歓迎し、大統領就任式出席を高く評価するとともに、岩屋大臣と共に日本との「トクベツ」な関係を深化させていきたい旨発言がありました。
- 岩屋大臣から、友好関係を土台とした二国間関係を発展させたいとして、両国間の人の往来促進について、3月の日本航空による成田=パラオ間の直行チャーター便の運航予定に触れつつ、パラオ政府と共に観光促進に取り組みたい旨述べました。また、岩屋大臣から、遺骨収集事業へのパラオからの協力に感謝を述べるとともに、戦後80年である本年、今後の活動を加速化したい旨述べ、パラオ政府の協力を要請しました。
- さらに、岩屋大臣から、海洋分野や海上保安分野での協力も重要であり、ガッパン漁港を含む持続可能な水産業振興への協力について言及するとともに、パラオの操業可能水域拡大の早期実現及び日本漁船の安定的な操業確保への期待を述べました。また、海上保安庁が実施する海上保安政策プログラムに太平洋島嶼国から初めてパラオ司法省職員が参加していることを歓迎し、海上保安庁によるモバイル・コーポレーション・チームの派遣等に触れ、日本としてパラオの海上保安能力向上に引き続き協力していきたい旨述べました。
- 加えて、岩屋大臣から、貯蓄国債の導入やインフラ開発、農業、保健・教育、人材育成、再生エネルギー分野をはじめ、様々な分野で協力を進めていきたい旨述べました。これに対し、アイタロー大臣からは、これらの様々な日本の協力に対して、深い謝意と期待の表明があり、更に協力を具体化していきたい旨発言がありました。
- このほか、両大臣は、地域情勢について意見交換を行いました。岩屋大臣から、日本は、昨年7月のPALM10の議論・成果を基に、2050年に向けて「共に歩む」関係の下、パラオ、そして地域全体との協力を着実に実施していく旨述べました。また、両大臣は、来年(2026年)夏から、パラオが太平洋諸島フォーラム(PIF)の議長国になることを念頭に、PALM11に向けて緊密に連携していくことを確認しました。