パプアニューギニア独立国
日・パプアニューギニア首脳会談
令和6年7月16日
日・パプアニューギニア首脳会談
（写真提供：内閣広報室）
日・パプアニューギニア首脳会談
（写真提供：内閣広報室）
7月16日、午後6時10分から約20分、岸田文雄内閣総理大臣は、第10回太平洋・島サミット（PALM10）出席のため訪日中のジェームス・マラペ・パプアニューギニア独立国首相（Hon. Mr. James MARAPE, Prime Minister of the Independent State of Papua New Guinea）と首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、岸田総理大臣から、PALM10では、マラペ首相の協力を得て、日本と太平洋島嶼国との「キズナ」を更に強固なものとし、「2050年戦略」に沿った協力を議論し、我々が共に歩む方向性を内外に発信する機会としたいと述べました。
- また、岸田総理大臣から、5月に発生した地滑り被害のお見舞いを伝えるとともに、日・パプアニューギニア外交関係樹立50周年に向けて両国関係を強化していきたい旨述べました。さらに、岸田総理大臣からは、我が国漁船のパプアニューギニア水域への安定的な入漁に謝意を表した上で、漁業調査・監視船及び水産関連機材の供与を決定したことを伝達しました。また、両首脳は防衛協力の進展も歓迎しました。マラペ首相からは、PALM10の成功への期待に加え、日本との協力に関し、日本政府及び日本国民への感謝とともに、その一層の強化への期待が述べられました。
- 両首脳はALPS処理水についても議論し、岸田総理大臣から今後も安心を高めていく旨説明したところ、マラペ首相から、安全性を確保するための日本側の取組への信頼が改めて示されました。
- このほか、両首脳は地域情勢について率直な意見交換を行いました。
（参考）「2050年戦略」（「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」）
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年（令和4年）に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。