大洋州

　2月23及び24日、ホノルルの東西センターにおいて米国主催の「太平洋の課題：投資、安全保障と繁栄の共有」サミットが開催され、日本から奥山爾朗太平洋・島サミット（PALM）担当大使が出席し、スピーチを行いました。
　スピーチの中で奥山大使は、日本と太平洋島嶼国各国は、太平洋によって結ばれた「トモダチ」であり、その強固な友情は、19世紀以降の人的交流に始まる深い歴史的な関係や、長年の「キズナ」に根ざしていると述べました。また、2024年に東京で開催した第10回太平洋・島サミット（PALM10）では、日本と太平洋島嶼国各国が共通の課題に取り組みながら、未来に向けて「共に歩む」関係を確認した旨を述べました。
　さらに、PALMの開始から30年という節目の2027年にはPALM11が開催される予定であり、日本は、これまでにPALMプロセスを通じて積み上げられた成果を踏まえ、具体的な取組を重ねて、太平洋島嶼国との関係を一層強化していく考えであることを述べました。加えて、民間企業・官民連携等を通じた日本の協力についても、「質の高いインフラ」整備の理念に沿った海底ケーブルの敷設、環境保全と循環経済の強化に資する廃棄物処理など、具体例を挙げながら紹介しました。
　また、奥山大使から、持続可能な経済発展と地域の安全保障の確保には、民間主導の成長も不可欠であり、パートナー国との効果的な連携も通じて、引き続き、太平洋島嶼国との「キズナ」を一層強固なものとするべく、「共に歩んでいく」考えであることを述べました。