広報文化外交
募集:令和7年度対日理解促進交流プログラム「JENESYS2025Part1」及び「JENESYS2025Part2」(対象国:太平洋島嶼国、豪州、ニュージーランド)実施団体候補の選定に関する企画競争に準じた手続の実施
令和7年5月28日
1 企画競争に準じた手続をする者の氏名並びにその対応する部局の名称及び所在地
外務省アジア大洋州局大洋州課長 北川 伸太郎
〒100-8919 東京都千代田区霞が関二丁目2番1号
2 企画競争に準じた手続をする事項
令和7年度対日理解促進交流プログラム「JENESYS2025Part1」及び「JENESYS2025Part2」(対象国:太平洋島嶼国、豪州、ニュージーランド)候補となる実施団体の選定に関する企画競争に準じた手続の実施
(注)詳細は、説明書(PDF)、追加要員経費に関する事務処理マニュアル(PDF
)、見積書ひな形(Excel
/PDF
)、業務履行保証書(JENESYS2025Part1)(Word
/PDF
)、業務履行保証書(JENESYS2025Part2)(Word
/PDF
)、誓約書(JENESYS2025Part1)(Word
/PDF
)、誓約書(JENESYS2025Part2)(Word
/PDF
)、審査基準(PDF
)を参照。
3 説明会の開催
本募集に基づき企画書提出に関心を有する者に対して説明会を開催する。
説明会に参加を希望する者は、令和7年6月16日(月曜日)午後3時00分までに下記7の問い合わせ先に電話又はメール(様式適宜)にて連絡するものとする。
- (1)開催日時:
- 令和7年6月17日(火曜日)午前10時30分
- (2)開催方法:
- オンラインにより実施(teamsを予定。参加登録後、会議情報を案内予定。)
(注)午前10時20分から午前10時30分の間に会議に入室する。
4 企画書の提出
- (1)提出期限:
- 令和7年7月7日(月曜日)正午までに持参又は郵送する(郵送の場合は書留等により期限内に到着するよう送付し、到着を確認する。)。
- (2)提出先:
- 外務省アジア大洋州局大洋州課
担当:川﨑
住所は1と同じ
電話:03-5501-8000(内線:2635)
5 参加資格
- 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
- 外務省及び他の省庁から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
- 令和7・8・9年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
6 その他
- 上記4の提出期限までに適正な全ての書類の提出がなかった者は、本件委嘱先に選定される資格を失うものとする。
- 企画書等提出に伴う一切の費用は提出者が負担する。また、提出のあった企画書等は採否にかかわらず返却しない。
- 本件企画競争に準じた手続に参加を希望する者は、企画書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する指名停止措置を受けていない及び暴力団等に該当しない旨の誓約書(説明書VI.1.(7))を提出しなければならない。なお、右誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは契約書に反することとなったときは、当該者の企画競争参加を無効とするものとする。
- 本企画競争により採用された者は、外務省が令和7年度対日理解促進交流プログラム「JENESYS2025Part1」及び「JENESYS2025Part2」(対象国:太平洋島嶼国、豪州、ニュージーランド)事業における資金の拠出先となる国際機関等に推薦することにより、同国際機関等において検討し、承認することによって最終的に同国際機関等との間での被契約者となる。したがって、本企画競争により採用されることを以て実施団体としての承認を行うものではない。
(注)同採用された者は、国際機関等にて承認され契約締結する際に、拠出先が一部の事業を自ら行う可能性があることを予め了承すること。またその場合は事業内容・予算を分担した上で事業を実施すること。
7 問い合わせ先
外務省アジア大洋州局大洋州課 担当:川﨑
〒100-8919 東京都千代田区霞が関二丁目2番1号
電話 03-5501-8000(内線2635)
E-mail yuta.kawasaki-2@mofa.go.jp