オーストラリア連邦

平成29年4月20日
第7回日豪外務・防衛閣僚協議1
第7回日豪外務・防衛閣僚協議2
4月20日(木曜日),東京にて,岸田外務大臣及び稲田防衛大臣は,ビショップ豪外務大臣及びペイン豪国防大臣との間で第7回日豪外務・防衛閣僚協議(「2+2」)を行ったところ,概要は以下のとおりです(また,会合後に共同声明(和文(PDF) / 英文(PDF))を発表しました)。

1 総論

日豪両国は,基本的価値と戦略的利益を共有する「特別な戦略的パートナー」であり,「自由で開かれたインド太平洋戦略」の推進をはじめとする,法の支配に基づく自由で開かれた地域・国際秩序を維持・強化するために協力していくとの基本的な考え方の下,日豪の安全保障・防衛協力を一層強化するとともに,地域が直面する諸課題に対処する上での連携を強化し,パートナーシップをさらに深めることに関し一致しました。

2 日豪安全保障・防衛協力

(1)日豪双方は,訓練,能力構築及び防衛装備・技術といった分野を含む日豪の防衛当局間の協力を一層強化していくことで一致しました。

(2)また,日豪の安保協力に関する法的枠組に関し,新日豪物品役務相互提供協定(新日豪ACSA)について,両国の国内手続の進展を歓迎するとともに,日豪間の共同運用と訓練を円滑化すべく,行政的,政策的及び法的手続を相互に改善する協定について,両国の安全保障・防衛面での協力を更に促進するものとして重要であるとの認識の下,交渉を加速化する重要性を確認しました。

(3)地域の平和,安定及び繁栄を確保する上での米国の重要な役割に関する認識を共有した上で,日豪米の協力を今後一層強化していくことで一致しました。また,日豪印での連携も強化していくことで一致しました。

3 地域情勢

(1)日本側から,北朝鮮は新たな段階の脅威であり,米国の「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」との姿勢を支持する旨述べた上で,双方は,北朝鮮による挑発的な行動の停止や安保理決議に基づくものを含む国際的な義務及びコミットメントの遵守に向けた方途について率直な意見交換を行うとともに,北朝鮮への対応にあたっての中国の役割の重要性を確認しました。また,安倍政権の最重要課題である拉致問題についても,日本側から,豪側の理解と支持を引き続き期待する旨述べました。

(2)双方は,南シナ海及び東シナ海情勢を含む海洋安全保障に関して議論を行い,南シナ海について,係争のある地形の非軍事化を追求するよう強く求めるとともに,紛争当事国に対し,国際法に基づく平和的な手段による紛争解決の追求を求めました。また,東シナ海について,現状を変更し緊張を高め得る一方的又は威圧的な行動への反対を改めて表明するとともに,日豪で引き続き緊密に意思疎通をしていくことを確認しました。

(3)その他,EAS及びASEANをはじめとする地域的枠組や2018年5月に予定されている第8回太平洋島サミットを念頭に太平洋地域情勢に関しても意見交換を行い,日豪で連携していくことを確認しました。

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