北朝鮮

我が国は、累次にわたり、北朝鮮に対し、核実験や弾道ミサイルの発射を含む挑発行動の自制、関連する国連安保理決議や六者会合共同声明などの遵守を求めてきた。また、安倍政権の最重要課題である拉致問題についても、厳しい圧力をかけながら、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を求めてきたが、いまだ解決に至っていない。

こうした中、本年に入ってから北朝鮮がこれまでになく短期間のうちに立て続けに2回の核実験を強行し、短・中距離弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイルを含む大量破壊兵器の運搬手段となり得る20発以上の弾道ミサイルを発射し、その能力を増強していることは新たな段階の脅威である。このような暴挙は断じて容認できない。

我が国は、既に、北朝鮮に対して非常に厳しい独自の措置を課してきているが、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、11月30日に採択された国連安保理決議第2321号に基づく措置に加え、米国及び韓国とも協調の上、更なる独自の措置として、次の措置を実施することとした。

第一に、人的往来の規制を強化する。具体的には、次の措置を実施する。
（1）北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止の対象となる、在日の北朝鮮当局職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の拡大
（2）北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止の対象となる、在日外国人の核・ミサイル技術者の拡大

第二に、北朝鮮に寄港した日本籍船舶の入港を禁止し、これにより北朝鮮に寄港した全ての船舶の入港を禁止する。

第三に、資産凍結の対象となる北朝鮮の核・ミサイル計画等に関連する団体・個人を拡大する。

我が国としては、「対話と圧力」、「行動対行動」という一貫した方針の下、核、ミサイル、そして引き続き最重要課題である拉致問題といった諸懸案に関し、北朝鮮が問題解決に向け具体的行動をとるよう強く求める。拉致問題については、ストックホルム合意に基づき、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしていく所存である。