北朝鮮

　我が国は、今般、決議第2397号に基づき、北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者として新たに1団体・16個人が追加指定されたことに伴い、これらに対する外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。）に基づく資産凍結等の措置を講じることとする。

（1）措置の内容
　外務省告示「国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者を指定する件の一部を改正する件」（12月28日公布）により指定される者に対し、外為法に基づく以下の措置を12月28日から実施する。

（ア）支払規制
　外務省告示により指定される者に対する支払等を許可制とする。

（イ）資本取引規制
　外務省告示により指定される者との間の資本取引（預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約）等を許可制とする。

（2）対象者

• 追加される北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者（PDF）（106KB）