モンゴル国
第11回日本・モンゴル官民合同協議会の開催（結果）
令和6年12月2日
- 11月28日、モンゴルのウランバートルにおいて、日本とモンゴルの貿易・投資の拡大や協力関係の強化等について議論を行う第11回日本・モンゴル官民合同会議が開催され、日本側からは松尾剛彦経済産業審議官（日本側議長）、井川原賢駐モンゴル国日本国特命全権大使（日本側共同議長）、都梅博之日本モンゴル経済委員会会長（伊藤忠商事株式会社代表取締役副社長執行役員・機械カンパニープレジデント）等、モンゴル側からはロブサンニャム・ガントゥムル第一副首相兼経済・開発大臣（モンゴル側議長）等、官民の関係者がそれぞれ幅広く出席しました。
- 今回の会議では、デジタル、ヘルスケア、スタートアップ、ビジネス環境整備、日モンゴルEPAの利活用推進など、今後の協力の可能性について、日本・モンゴル双方から事例も交えて活発な議論が交わされたほか、日本・モンゴルの民間企業が進める具体的な協力案件も紹介されるなど、両国の経済関係の更なる強化に向けた有意義な機会となりました。
（参考）日本・モンゴル官民合同協議会の概要・経緯
- 日本とモンゴルの官民が一体となり、両国の貿易・投資の拡大や協力関係の強化等について協議することを目的として開催される枠組み。日本側からは経済産業省及び外務省、並びに日本・モンゴル経済委員会、モンゴル側からは経済・開発省及び商工会議所の幹部が共同議長を務め、定期的に開催。
- 2007年の日モンゴル首脳会談で発出された「日本・モンゴル共同声明」及び「今後10年間の日本・モンゴル基本行動計画」において、「日本国経済産業省・モンゴル国産業・通商省定期協議」に民間企業等を加え、官民合同の協議へと格上げされて発足。2010年の第4回（於：モンゴル・ウランバートル）以降、外務省は共同議長として参加。
- これまでに、2011年に第5回（東京）、2013年に第6回（ウランバートル）、2015年に第7回（東京）、2017年に第8回（ウランバートル）、2018年に第9回（東京）、2022年に第10回（東京）を開催。