モンゴル国
モンゴルに対する円借款「チンギス・ハーン国際空港拡張計画」に関する書簡の交換
（写真提供：内閣広報室）
9月29日、東京において、高市早苗内閣総理大臣及びニャムオソル・オチラル・モンゴル首相の立ち会いの下、井川原賢駐モンゴル日本国特命全権大使とザグドジャブ・メンドサイハン・モンゴル大蔵大臣との間で円借款（注）に関する交換公文（E/N）の署名・交換が行われました。
モンゴルは、日本の「平和と繁栄のための特別な戦略的パートナー」です。同国が、日本を含む「第三の隣国」との関係を発展させ、民主主義国家として自律的かつ安定的に成長していくことは、地域の安定と繁栄に資するのみならず、日本にとっても重要です。日本はモンゴルとの間で、経済分野を始めとする様々な分野で緊密な関係を築いており、同国との更なる関係強化は、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現にも貢献するものです。
（注）円借款は、開発途上国に対して必要な資金を緩やかな条件（低い金利や長い返済期間）で貸し付ける協力です。開発途上国にとっては、日本へ返済する資金であり、効果的な活用や自立的発展に繋がることが期待されます。
1 対象案件の概要
「チンギス・ハーン国際空港拡張計画」（供与借款額:1,582.84億円）
チンギス・ハーン国際空港は、日本の円借款を活用して建設され、2021年7月に開港した空港です。当該空港の運営は、日本企業4社と同国政府の合弁企業が担っており、当該空港は二国間協力の象徴です。近年、旅客数・貨物量が増加傾向にあり、現在の空港施設の許容量では需要を満たすことが困難になりつつあります。
本計画では、当該空港の施設を拡張し、航空旅客及び貨物輸送の将来的な需要増加に対応することで、空港の混雑緩和や更なる利便性の向上を図り、同国の経済発展に寄与することを目的としています。
また、本計画を通じてモンゴルの経済発展を後押しすることは、日本や同国を含む地域経済の安定的な発展を支えるとともに、日本企業の更なる進出や活動の活発化にも貢献します。
2 供与条件
- 金利：年1.1％
- 償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
- 調達条件：日本タイド
（参考）モンゴル基礎データ
モンゴルは、面積約156万41百平方キロメートル（日本の約4倍）、人口約359.1万人（2025年（令和7年）、モンゴル国家統計局）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は6,210米ドル（2025年（令和7年）、世界銀行）。