中華人民共和国

　2月14日、ミュンヘン安全保障会議にて、中国の参加者から日本政府の安全保障政策への不適切な発言が行われました。茂木大臣からその後のセッションで誤った内容について反論を行い、また、別途外交ルートでも厳正な申入れを行いましたが、中国の主張は事実に反し、根拠に欠けるため、日本政府の立場を改めて明らかにします。

　国際社会には、不透明な軍事力の拡張を長年にわたって続け、力又は威圧による一方的な現状変更の試みを継続的に強化している国もあります。日本はこうした動きに反対し、一線を画しています。戦後、日本の国際社会の平和と安定に対する一貫した貢献は国際社会で広く知られています。日本の防衛力強化は厳しさを増す安全保障環境に対するものであり、特定の第三国を対象としたものではありません。台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待する立場にも変更はありません。

　その上で、日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要であり、日本政府として、中国との対話にはオープンであり、今後も冷静かつ適切に対応を行っていく考えです。