パスポート(旅券)
旅券の電子申請における個人情報保護方針
1 基本的考え方
外務省領事局では、旅券の電子申請において提供された皆様の情報を、個人情報保護法にしたがって適切に取り扱います。
2 管理する個人情報の範囲
氏名、生年月日、性別、旅券番号、発行年月日、効力、期間満了日、失効等理由、失効日、本籍地、旅券種類、受理番号、別名記載有無、非ヘボン有無、訂正有無、在留地の住所または居所、電話番号(含む携帯電話、その他勤務先等連絡先)、メールアドレス、日本国内の緊急連絡先(郵便番号、住所、電話番号、連絡先氏名、申請者との関係)、過去の旅券発給歴、過去の旅券番号、刑事罰等関係、外国籍の有無、渡航目的及び渡航先、法定代理人氏名、法定代理人署名画像、提出された顔写真画像、パスポートの人定事項頁の写真画像、パスポートのICチップ内の情報、申請人自署画像
なお、本申請では利用者の証跡情報を取得する機能を設けており、証跡の取得、保存、点検及び分析を行う可能性があります。
3 利用目的
提供された情報は、外務省、各在外公館、日本台湾交流協会、各都道府県旅券事務担当部局、法務省出入国管理庁、警察庁及び国際刑事警察機構において、旅券の発給・失効・返納命令等旅券事務の適正な執行の確保、旅券の二重発給及び不正取得・使用の防止等旅券秩序の維持、在外選挙事務並びに邦人援護、その他必要に応じ国際協力のために利用します。
4 利用及び提供の制限
提供された情報は、法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合、外務省内部又は他の行政機関等が法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用することに相当の理由がある場合、その他特別の理由がある場合を除き、「3利用目的」以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供しません。
5 安全確保の措置
外務省領事局は、収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
6 自己に関する情報の開示
「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)に規定する「保有個人情報」について、登録者は自己に関する情報の開示請求ができます。
7 適用範囲
本方針は、マイナポータルから行う旅券の電子申請及び海外旅券電子申請システムから行う旅券の電子申請においてのみ適用されます。
8 その他
外務省領事局では、本方針を改定することがあります。改定する場合は本ページにてお知らせします。
お問い合わせ先
外務省領事局旅券課
〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1