海外教育・年金・保険・運転免許・犯罪被害

　わが国の在外教育施設は、次の（1）「日本人学校」、（2）「補習授業校」（準全日制補習授業校を含む）及び（3）本邦の学校法人等が設置した「私立在外教育施設」の3つに区分され、（1）及び（3）は文部科学大臣が認定し、（2）については外務大臣が基準に適合する施設を指定しています。

　日本人学校は、文部科学大臣から国内の小学校、中学校、若しくは高等学校と同等の教育課程を有する旨の認定を受けており、日本人学校中学部卒業者は、国内の高等学校の入学資格を、高等部卒業者は、国内の大学の入学資格をそれぞれ有します。教育課程は、原則的に国内の学習指導要領に基づき、教科書も国内で使用されているものが用いられています。

　補習授業校は、現地校、インターナショナル・スクールなどに通学している日本人の児童生徒に対して、授業のない土曜日、日曜日や放課後等の授業のない時間に、国内の教科書を用いつつ小・中学校の国語、算数など一部の教科について授業を行い、「在外教育施設に対する支援に係る指定等に関する規程」（令和4年外務省告示第303号）（PDF）の第1条に規定する各号の基準に適合し、外務大臣の指定を受けた在外教育施設です。指定校は次のとおりです。

• 外務大臣が指定した在外教育施設（補習授業校）一覧（PDF）

　私立在外教育施設は、国内の学校法人等が母体となり海外に設置した、全日制教育施設であり、文部科学大臣から、国内の小学校、中学校、若しくは高等学校と同等の課程を有する旨の認定又は相当の課程を有する旨の指定を受けています。私立在外教育施設の中学部の卒業者は国内の高等学校の入学資格を、高等部卒業者は国内の大学の入学資格をそれぞれ有しています。

　外務省は、海外教育の重要性、「在外教育施設における教育の振興に関する法律」に基づいて、文部科学省の施策とともに、在外教育施設に対して、次の支援を講じています。なお、政府支援を受けるためには、上記1に記載した在外教育施設として、あらかじめ文部科学大臣の認定又は外務大臣による指定を受ける必要があります。