バングラデシュ人民共和国
阿部外務副大臣のバングラデシュ訪問(結果)
平成31年2月21日
2月18日から20日まで,阿部俊子外務副大臣は,バングラデシュ人民共和国を訪問したところ,概要は以下のとおりです。
1 国連機関,バングラデシュ難民帰還委員会長官及び国際機関邦人職員との意見交換
(1)18日,阿部俊子副大臣は,コックスバザールにおいて,ミャンマー・ラカイン州北部の情勢悪化を受けてバングラデシュに流入した避難民が滞在するキャンプで支援活動を行う国連機関からキャンプの現状についてブリーフを受けるとともに,カラム難民救援帰還委員会長官(Mr. Mohammad Abul Kalam, Refugee Relief and Repatriation Commissioner)と意見交換を行いました。
(2)阿部副大臣は,カラム長官との意見交換において,バングラデシュ政府の避難民の受け入れの努力を高く評価しつつ,日本が避難民及びホストコミュニティに行っている支援を説明しました。カラム長官からは,キャンプにおける避難民の現状について説明がなされました。
(3)その後,阿部副大臣は,コックスバザールで活動を行っている国際機関やNGOの邦人職員と懇談し,避難民の状況や人道支援活動等について意見交換を行いました。
2 避難民キャンプ視察
19日,阿部副大臣は,コックスバザール県ウキア郡のクトゥパロン地区,バルカリ地区の避難民キャンプを訪問しました。キャンプにおいて、阿部副大臣は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)支援のトランジットセンターを訪問した他,国連世界食糧計画(WFP),国連人口基金(UNFPA)による避難民支援の取組,日本赤十字社の支援する診療所等の現状を視察し,また,キャンプに避難している人々から現地の様子などについて話を聞きました。
〔参考〕避難民キャンプ
クトゥパロン地区には従来からある難民キャンプと2017年8月25日以降に流入した避難民のためのキャンプがあり,国連ISCG(セクター間調整グループ)の報告によれば,約63万人の避難民が滞在している(他のキャンプなどを含めた避難民全体は約90万人)。(2019年1月9日時点)。
〔参考〕避難民キャンプ
クトゥパロン地区には従来からある難民キャンプと2017年8月25日以降に流入した避難民のためのキャンプがあり,国連ISCG(セクター間調整グループ)の報告によれば,約63万人の避難民が滞在している(他のキャンプなどを含めた避難民全体は約90万人)。(2019年1月9日時点)。
3 ダッカ襲撃事件現場献花
19日午後,阿部副大臣はダッカに移動し,2016年7月に発生したダッカ襲撃テロ事件の現場となったダッカ市内のレストランで献花を行い,犠牲者及びその御家族に哀悼の意を表しました。
4 政府要人との会談
(1)19日午後,阿部副大臣は,ダッカにて,ムハンマド・シャリアル・アラム外務担当国務大臣(Mr.Shahriar Alam, State Minister for Foreign Affairs)と会談し,その後夕食をともにしました。
(2)阿部副大臣から,バングラデシュ政府がミャンマー・ラカイン州から流入している避難民を寛大に受け入れ,支援を行っていることを高く評価する旨述べました。また,避難民の安全,自発的で尊厳ある帰還の早期実現に向け,国際機関の関与を得つつ,ミャンマー政府との対話を行うことが重要であることを述べました。さらに,今般,国際機関やNGOを通じた避難民やホストコミュニティへの支援として総額39.4億円の支援を新たに決定したことを伝え,今後とも日本はバングラデシュに寄り添い,その取組を後押していくことを改めて伝えました。
(3)これに対し,アラム国務大臣から,バングラデシュの人道的取組,避難民の早期帰還に向けたミャンマー政府との対話の継続について説明があるとともに,日本からの支援に謝意が表明されました。両者は,引き続き連携していくことで一致しました。
(2)阿部副大臣から,バングラデシュ政府がミャンマー・ラカイン州から流入している避難民を寛大に受け入れ,支援を行っていることを高く評価する旨述べました。また,避難民の安全,自発的で尊厳ある帰還の早期実現に向け,国際機関の関与を得つつ,ミャンマー政府との対話を行うことが重要であることを述べました。さらに,今般,国際機関やNGOを通じた避難民やホストコミュニティへの支援として総額39.4億円の支援を新たに決定したことを伝え,今後とも日本はバングラデシュに寄り添い,その取組を後押していくことを改めて伝えました。
(3)これに対し,アラム国務大臣から,バングラデシュの人道的取組,避難民の早期帰還に向けたミャンマー政府との対話の継続について説明があるとともに,日本からの支援に謝意が表明されました。両者は,引き続き連携していくことで一致しました。