インドネシア共和国
日・インドネシア首脳会談
平成26年11月10日
（写真提供：内閣広報室）
11月10日午前9時25分頃（現地時間）から約30分間、安倍総理大臣は、APEC首脳会議出席のために訪問中の中国・北京において、ジョコ・ウィドド・インドネシア共和国大統領との間で会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
1 二国間関係
（1）二国間関係の一層の強化確認
安倍総理から、ジョコ大統領の就任に祝意を述べるとともに、日本は「戦略的パートナー」であるインドネシアとの関係を重視しており、同じ「海洋国家」として地域の平和と繁栄に貢献すべく、ジョコ大統領と緊密に協力したいと述べました。これに対し、ジョコ大統領からも、日本との緊密な関係を一層拡充したいとして、インドネシア新政権下でも両国間の関係を一層強化していくことで一致しました。
（2）海洋協力
安倍総理から、オープンかつ自由で平和なアジアの海の重要性を強調しつつ、海洋問題についてのジョコ大統領の積極姿勢を支持する、日本も「海における法の支配の三原則」を掲げて貢献している旨を述べました。これに対し、ジョコ大統領から、海洋国家構想についての説明がなされるとともに、海における法の支配の重要性についての認識が示されました。
また、安倍総理から、今後両国間で海洋協力を進めていくべく、港湾等の整備、海上保安能力向上、水産業振興等の協力の具体化に向け、事務レベル協議を立ち上げることを提案したのに対し、ジョコ大統領から賛意が示され、海洋分野での協力の具体化に向けた事務レベル協議の立ち上げにつき一致しました。
（3）政治・安全保障
安倍総理から、日本は国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の取組を推進しているとして、日本の安全保障政策について説明し、ジョコ大統領からはPKO参加などを通じてインドネシアとしても世界の平和に貢献しているとの説明がありました。
（4）経済・経済協力
安倍総理から、日本企業のインドネシア進出を後押しし、ウィンウィンの経済関係を一層深めたいと述べ、インドネシアのインフラ等の投資環境整備は投資の増大に不可欠であり、ジャカルタ首都圏投資促進特別地域（MPA）等の港湾、都市交通、発電所等、質の高いインフラ整備で協力したい旨述べました。これに対しジョコ大統領からは、日本からの投資拡大及びインフラ整備協力に対する強い期待が示されました。
両首脳は、経済上の懸案についても意見交換を行い、安倍総理からは、新鉱業法を含む経済上の懸案は互恵関係全体を踏まえ解決していきたい旨伝達しました。
2 地域情勢・その他
（1）安倍総理から、南シナ海を巡る問題について、「法の支配」に基づく問題の平和的解決が重要である、南シナ海行動規範（COC）の協議を含め、ASEAN一体の対応が重要である旨を述べました。また、ジョコ大統領はこの問題で仲介役の意向を示していると承知しており、インドネシアの努力を支援していく旨を述べました。ジョコ大統領からは、南シナ海を巡る問題についてはインドネシアとしては「誠実な仲介者」としての役割を担っていくとの発言がありました。
（2）安倍総理から、国連創設70周年を迎えるにあたっての安保理改革の重要性を述べたのに対し、ジョコ大統領からも国連改革の重要性につき認識を共有するとの発言がありました。
（3）安倍総理から、早期の日本訪問を改めて招請したのに対し、ジョコ大統領から謝意とともに早期訪日の意向が示されました。