タイ王国

（1）「積極的平和主義」
　安倍内閣総理大臣から、ASEAN共同体発足、 戦後70周年の本年、日本は引き続き平和国家として、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と発展に貢献していきたい旨述べました。これに対し、プラユット首相からは、日本の「積極的平和主義」を支持するとの発言がありました。

（2）安保・防衛協力
　両首脳は、今週タイで実施されるコブラゴールド演習等を通じ、安保・防衛交流を推進していくことで一致しました。

（3）タイの民主化
　安倍内閣総理大臣からは、タイの安定した政治体制の確立が重要であるとしつつ、早期の民政復帰を改めて働きかけました。これに対しプラユット首相からは、国内の安定、国民和解を図りつつ、ロードマップに沿って早期の民政復帰に向け引き続き努力する旨の説明がありました。

（1）鉄道協力
　両首脳は、タイの鉄道整備に関する両国運輸当局間の覚書が署名されたことを歓迎し、今後、具体的協力を進めていくことで一致しました。

（2）ダウェー開発
　安倍内閣総理大臣から、ミャンマー南東部のダウェー開発の重要性を踏まえ、日本として特別目的事業体（SPV）に参画するため、出資に向けて必要な条件を整えるための手続きを開始したい旨述べたほか、国際協力機構（JICA）専門家の派遣、道路建設に関する調査の実施を表明しました。プラユット首相からは、日本の参画を歓迎する、今後共に協力していきたいとの発言がありました。

（3）投資環境
　安倍内閣総理大臣から、日本企業が安心して長期の投資ができるビジネス環境の維持・強化の重要性について述べ、タイ政府の新投資奨励策に関して日本企業の具体的要望を踏まえた善処を要請しました。プラユット首相からは、日本企業の要望も考慮しつつ、前向きに対応したいとの発言がありました。また、両首脳は、タイ企業の対日投資利便化のための覚書署名を歓迎しました。

（4）食品輸入規制
　安倍内閣総理大臣から、震災後の食品輸入規制につき、残る3県（福島県、群馬県、宮城県）への早期撤廃を強く働きかけました。プラユット首相からは、関連のデータ等を踏まえ前向きに検討したいとの反応がありました。

　両首脳は、シリアにおける邦人殺害事案を受けたテロ対策、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉、海洋を巡る問題、国連改革等についても意見交換を行い、プラユット首相の第3回国連防災世界会議（3月、仙台）及び日メコン首脳会議（7月、東京）への参加等を通じても両国の協力を進めていくことで一致しました。