アジア
第6回日本・メコン地域諸国首脳会議
平成26年11月12日
（写真提供：内閣広報室）
（写真提供：内閣広報室）
12日午後7時45分（現地時間）から約30分間、ミャンマー・ネーピードーにおいて、第6回日本・メコン地域諸国首脳会議（以下、日メコン首脳会議）が開催され、我が国から安倍総理大臣が出席し、テイン・セイン・ミャンマー大統領と共に共同議長を務めたところ、概要以下のとおりです（その他出席者:フン・セン・カンボジア首相（途中からハオ・ナムホン副首相兼外相が代理出席）、トンシン・ラオス首相、プラユット・タイ首相、ズン・ベトナム首相）。会議終了後、共同声明が発出されました。
- 共同声明（仮訳）（PDF）
（125KB） - 共同声明（英文）（PDF）（65KB）
1 冒頭、テイン・セイン大統領から、メコン地域に対するこれまでの日本の支援及び協力に感謝する旨の発言がありました。これに対して、安倍総理より、「地球儀を俯瞰する外交」の下、昨年に引き続き本年も活発な要人往来が継続しており、日メコン関係は着実に深化している、ASEAN共同体が発足し、「東京戦略2012」が終了する2015年に向けて、日メコン協力の方向性を改めて確認したい旨述べました。
2 日メコン協力の進展と将来の方向性について、安倍総理から、日本は日メコン協力の三本柱である「連結性の強化」、「共に発展する」、「人間の安全保障及び環境の持続可能性確保」に取り組んでおり、「東京戦略2012」で表明した6000億円の支援のうち既に5000億円以上を着実に実施している旨説明しました。また、安倍総理から、
（1）「連結性の強化」については、メコン地域における膨大なインフラ需要に適切に応えるため、日本は、パッケージ型インフラ輸出を積極的に推進しているほか、南部・東西経済回廊を着実に整備しており、「質」の高いインフラ整備が日本の特長であることを説明しました。
（2）「共に発展する」については、「アベノミクス」の下、メコン各国とウィン・ウィンの経済発展を目指すべく、官民の対話・協力を深めつつ、「メコン産業開発ビジョン」を新たに策定することや、投資環境改善、観光を含む人的往来の強化に引き続き努めていくことを表明しました。
（3）「人間の安全保障及び環境の持続可能性確保」については、メコン河委員会への約5億円の拠出や日本人専門家の派遣を通じ、引き続きメコン地域の水資源管理に貢献していくことや、本年12月にバンコクで第3回グリーン・メコン・フォーラムを日本とタイが共催する旨述べました。
（4）また、メコン地域の更なる発展のためには各国・国際機関との連携も重要であり、特に、女性起業家支援や環境分野における米国との連携や、「東南アジア地域プログラム」を通じた投資環境整備や中小企業支援におけるOECDとの連携強化に取り組むことを表明しました。
3 これに対し、各国首脳からは概要以下のとおり発言がありました。
（1）「東京戦略2012」の三本柱に基づく日メコン協力は、メコン地域の繁栄と発展にとり不可欠であり、その著しい進展を評価。メコン地域に対する日本の長年の貢献に感謝しており、引き続き支援をお願いしたい。
（2）特に、経済回廊への支援を始めとするインフラ整備、ダウェー経済特区、防災、水資源管理等の分野において、日本が、官民共にその知見と経験を生かして建設的な役割を果たしていることを高く評価する。この関連で、本年12月に日タイ共催で開催されるグリーン・メコン・フォーラム、及び来年3月に日本で開催される国連防災世界会議を歓迎する。
（3）次回の首脳会議に向け、2015年以降の日メコン協力の方向性について、引き続き日本とメコン諸国との間で議論していきたい。
4 最後に、安倍総理から、日本は、「積極的平和主義」の下、今後もメコン諸国とともに地域の平和と安定に貢献していく決意を改めて表明し、2015年7月に第7回日メコン首脳会議を日本で開催することを首脳間で確認しました。