タイ王国

平成30年7月20日

内閣官房
外務省
経済産業省
防衛省

  1. 平成30年3月8日,タイ空軍が自国内に整備を進めている警戒管制レーダー並びにこれに関係する器材(整備器材,補用品等)及び技術情報(性能・諸元,操作及び整備並びにこれらに付随するもの)の我が国からタイへの移転(以下「本件海外移転」という。)について,「防衛装備移転三原則」(平成26年4月1日閣議決定)及び「防衛装備移転三原則の運用指針」(平成26年4月1日国家安全保障会議決定)に従い,国家安全保障会議で審議した結果,海外移転を認め得る案件に該当することを確認した。
  2. 本件海外移転の審議は,タイが行う国際競争入札に我が国企業が参加する意向を有していたことを受けて行ったものであり,本件審議の公表については,タイ側の公正な入札の実施や企業活動への影響に配慮する必要があった。平成30年7月18日,タイ政府より,他国製レーダーの導入が公表されたことを踏まえ,審議結果を公表するものである。

【参考】警戒管制レーダーの概要

 警戒管制レーダーとは,一定空域における航空機等の位置・速度の把握や管制を目的としたレーダー。


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