報道発表
国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）第81回総会における岩屋外務大臣ビデオ・メッセージの発出
令和7年4月21日
4月21日、岩屋毅外務大臣は、タイ王国の首都バンコクにおいて開催されている国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）第81回総会において、ビデオ・メッセージを発出したところ、概要は以下のとおりです。
- 3月28日のミャンマー中部を震源とする地震により、亡くなられた方々とそのご遺族に、深くお悔やみ申し上げます。そして、被害に遭われた方々の一日も早いご回復と被災地の早期の復旧を心からお祈り申し上げます。
- ESCAPは、アジア太平洋地域における知見共有や能力構築の場として重要な役割を果たしてきており、自然災害や環境問題、少子高齢化などの社会課題が深刻化し、国際秩序がこれまでになく不安定化になりつつある中、その役割はますます重要となっています。日本はアジア太平洋地域のこうした諸課題への対応力強化のためにESCAPの活動を支えており、一例として、国連アジア太平洋統計研修所（SIAP）による190の国・地域の政府職員に研修を行い、統計分野の人材育成を支援してきました。
- 日本は、人間の安全保障の理念を特に大切にしてきており、防災のための国土強靱化、公害対策、少子高齢化に対応する社会保障制度の整備などを進めています。こうした日本の知見は、アジア太平洋地域における課題の解決に資するものであると確信しています。
- SDGsを達成するためには、協力をさらに加速することが不可欠であり、日本は先頭に立ってこの挑戦に取り組んでまいります。本年、日本政府は、ビジネス界や地方自治体、市民社会、ユースなど多様な関係者と連携し、SDGsに関する「自発的国家レビュー（VNR）」を進めています。こうしたレビューを通じ、日本の知見を国際社会に積極的に還元していきたいと考えています。
- 日本は、引き続きESCAPと緊密に連携し、アジア太平洋地域における知見の共有と、各国における能力構築に一層貢献していく考えです。
／（参考2）国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）
1947年、国連経済社会理事会の5つの地域委員会の一つとして国連アジア極東経済委員会（ECAFE）が設立（1974年、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）に改称）。現在62か国・地域が加盟。日本は、1954年に加盟。アジア太平洋地域の経済、社会開発のための協力機関であり、域内外の経済関係の強化が目的であり、近年は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の課題解決に向けた地域経済・技術協力を主導。
（参考3）国連アジア太平洋統計研修所（SIAP）
1970年、域内の開発途上国の政府統計職員に対する実務を重視した統計研修の実施を目的として設立された、ESCAPの5つの地域機関の1つ。千葉県幕張に所在。持続可能な開発目標（SDGs）のモニタリングに関連した研修を始め多彩なコースを提供。