報道発表
対人地雷禁止条約第10回プレッジング会合における英利外務大臣政務官によるビデオ・メッセージの発出
令和7年3月13日
3月12日（現地時間同日）、対人地雷禁止条約第10回プレッジング会合がスイス連邦のジュネーブにて開催され、英利アルフィヤ外務大臣政務官がビデオ・メッセージを発出したところ、概要は以下のとおりです。
- 今次会合は、本年開催予定の対人地雷禁止条約第22回締約国会議の議長を務める、我が国の市川とみ子軍縮代表部大使のイニシアティブにより開催されました。
- 英利政務官は、ビデオ・メッセージにおいて、対人地雷禁止条約履行支援ユニット（ISU）が締約国による条約履行等への支援において重要な役割を果たしており、我が国は、本年、ISUに対して約1万4千スイス・フランを拠出すべく、国内手続中である旨を表明しました。
- 本会議において同様に拠出が呼びかけられたスポンサーシップ・プログラムは、各国からの条約会議への参加を支援するための任意拠出プログラムであり、条約会議の出席者の多様化及び条約加盟国の拡大（普遍化）に貢献しています。英利政務官は、同ビデオ・メッセージにおいて、本年我が国として、同プログラムに1千万円（約6万5千スイス・フラン）を拠出したことを表明しました。
- 我が国としては、議長優先テーマとして掲げている、（1）地雷対策における「国家の主体性」の強化及び「能力構築」支援、（2）新興技術を活用した対人地雷対策の促進、（3）地雷対策におけるWPS（女性・平和・安全保障）との連携、（4）条約普遍化、の4テーマの下、対人地雷対策の取組を推進していく考えです。
（参考1）対人地雷禁止条約プレッジング会合
条約履行支援ユニット（ISU）の予算、締約国会議への旅費支援を目的としたスポンサーシップ・プログラムの予算確保のため毎年開催されている。
今次会合には、我が国に加え、34か国が参加した。また、EU、UNMAS、GICHD、ICRC、ICBL等の国際機関及び市民社会からも参加があった。
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