報道発表
第80回国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）総会における穂坂外務大臣政務官ビデオ・メッセージ
令和6年4月22日
4月22日、穂坂泰外務大臣政務官は、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）第80回総会に、概要以下のビデオメッセージを発出しました。
- ESCAPが、今回80回目の総会を迎え、日本にとって、ESCAP加盟70周年の記念すべき年でもある中、ESCAPがアジア太平洋地域において果たしてきた役割について高く評価するとともに、アリシャバナ事務局長を始め、関係者の御尽力に敬意を表します。
- 我が国とESCAPは、これまでアジア太平洋地域が抱える課題に対処すべく、緊密に連携してきました。例えば、日本にある国連アジア太平洋統計研修所（SIAP）においては、これまで各国から約3万4千人を対象に研修を実施し、各国の統計能力の構築を通じて、地域全体の経済発展に貢献してきました。
- ESCAPが今後益々重要な役割を果たしていく上で、我が国は不可欠かつ重要なパートナーとしてさらに貢献していきます。
- SDGsのすべての目標を包括的かつ統合的に解決していくためには、マルチステークホルダーの共働が不可欠であるとともに、革新的技術を最大限活用することが極めて重要です。AIを始めとするデジタル技術には、SDGsの達成を大きく前進させうる大きな可能性があります。
- 同時に、サイバーセキュリティや偽情報のリスクなど、新しい技術には負の側面もあります。人間の尊厳を守るためのデジタル技術を活用すべく、今年9月の未来サミットに向けて、今次総会において議論が深められることを期待します。
- また、こうした取組を進める上で、ジェンダーの視点も重要です。UNWomenによれば、デジタル化から女性が排除されると低中所得国のGDPは1兆ドルの損失を被るとされています。イノベーションに対するジェンダーを包含したアプローチは、女性の権利と市民参加に対する認識を高めることができます。こうした考えの下、ESCAPとも、ジェンダーと女性の参画を踏まえた連携を密にしていきたいと考えています。
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（参考2）国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）
1947年、国連経済社会理事会の5つの地域委員会の一つとして国連アジア極東経済委員会（ECAFE）が設立（1974年、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）に改称）。現在62か国・地域が加盟。日本は、1954年に加盟。アジア太平洋地域の経済、社会開発のための協力機関であり、域内外の経済関係の強化が目的であり、近年は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の課題解決に向けた地域経済・技術協力を主導。総会は、毎年1回開催されており、今次総会は、4月22日～26日に、「アジア太平洋地域の持続可能な開発のためのデジタルイノベーション活用」をテーマとしてバンコクにて開催される。