報道発表
岩屋外務大臣とシュタイナー国連開発計画（UNDP）総裁との会談
令和6年12月16日
12月16日、午前12時20分から約20分間、岩屋毅外務大臣は、国際協力70周年記念シンポジウムへの出席のため閣僚級招へいにて訪日中のアヒム・シュタイナー国連開発計画（UNDP）総裁（Mr. Achim Steiner, Administrator, United Nations Development Programme）と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、岩屋大臣から、国際社会の分断や対立が深刻化する中で、我が国はグローバル・サウスを含む各国と連携し、国際社会を協調へと導いていく役割を果たしていく考えであり、人間の安全保障の理念の下、UNDPとの戦略的なパートナーシップを一層強化していきたい旨述べました。これに対し、シュタイナー総裁は、大きな目標に加え、現場での具体的な協力について日本がUNDPと連携していることについての謝意を述べるとともに、今後とも幅広い分野で連携を深めていきたい、日本の支援に心から感謝する旨述べました。
- また、岩屋大臣から、SDGsを実現するためには民間の資金・知見やAIを含む最新技術を動員していくことが重要であることに触れつつ、民間セクターの参入促進のための市場整備やガバナンス支援におけるUNDPの役割を高く評価する旨述べました。
- 両者は、中東支援や今後の開発政策の在り方、来年8月に横浜で開催予定の第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）を含む幅広い事項につき意見交換を行いました。
（参考）国連開発計画（UNDP）
UNDPは、国連システム最大の開発機関であり、高い専門的知識と豊富な経験、グローバルなネットワークを有し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組の促進において主導的な役割を果たしている。
日本にとってUNDPは、アフリカ開発会議（TICAD）の共催、人間の安全保障の普及・推進、保健（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ／UHC）、ジェンダー平等、気候変動対策支援等、地球規模課題解決に向けた開発協力など、開発アジェンダの推進における重要なパートナー。