報道発表

1. 　7月9日（現地時間同日），ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部において外務省及び防衛省は，NATOと人道支援・災害救援（HA／DR）に関する共同研究会第1回会合を開催しました。
2. 　第1回会合には，日本側は外務省から倉光秀彰欧州局政策課長が，防衛省・自衛隊からは，森浩久防衛政策局国際安全保障政策室長，萬浪学運用企画局国際協力課長，大塚博通統合幕僚監部防衛計画部防衛調整官（1等空佐），豊田真統合幕僚監部運用部国際協力室長（1等陸佐），NATO側は作戦局からフランセスカ・タルディオリ大使（事務総長補代理），ブルク・サン民軍計画支援課長，グェンター・ブレットシュナイダー文民緊急事態アウトリーチ課長兼欧州大西洋災害対応調整センター（EADRCC）長のほか，国際軍事幕僚部，政務安全保障局からも課長級が参加しました。
3. 　この研究会は，本年4月，アナス・フォー・ラスムセンNATO事務総長が訪日した際に，発足が決まったものです。訪日中，ラスムセン事務総長と安倍晋三内閣総理大臣が署名した共同政治宣言では，危機管理や災害救援を両者が協力を強化する領域として明示しています。これを受け，今回の会合では，日本とNATOの双方が，人道支援・災害救援分野における経験と教訓を共有するとともに，同分野での将来の協力の可能性を検討しました。

（参考）
　NATOは，加盟国の集団防衛を目的として1949年に12か国で設立，北米及び欧州28か国が加盟。日本は，韓国，豪州，NZ，イラク，アフガニスタン，モンゴル，パキスタンと共に「世界におけるパートナー」(Partners across the globe)の一員。