報道発表
コートジボワールに対する無償資金協力「コミュニティ参加型森林回復計画(国際熱帯木材機関(ITTO)連携)」に関する書簡の交換
平成25年5月14日
- 本14日,東京において,我が方阿部俊子外務大臣政務官と先方エマヌエル・ゼ・メカ国際熱帯木材機関(ITTO)事務局長(Mr. Emmanuel Ze Meka, Executive Director of International Tropical Timber Organization)との間で,1億8,300万円を供与額とするコートジボワール共和国に対する無償資金協力「コミュニティ参加型森林回復計画(The Project for Rehabilitation and Restoration of Forests with the Involvement of Local Communities)」に関する書簡の交換が行われました。
- 対象となるコートジボワールでは,経済成長や農業開発により森林が急速に減少しているほか,2002年に勃発した国家を二分する混乱により生じた国内避難民の森林地域への侵入に伴う森林の過剰利用により,劣化した森林が更に荒廃しており,適切な熱帯林の管理が喫緊の課題となっています。同国では,1960年代から,森林管理に関する法律や森林管理体制の整備,造林技術の開発と導入を進めてきましたが,現場での取組が十分ではなく,森林の劣化に歯止めがかかっていません。
- このため我が国は,コートジボワールにおいて活動実績のあるITTOと協力してこの計画を実施することを通じ,アグロフォレストリー方式の導入により,地域住民の生計向上と住民の苗木生産に関する技術,及び持続可能な森林経営に関する能力強化を支援するものです。
- この計画の実施により,東京ドーム430個分にあたる2,000ヘクタールの劣化した森林の修復と再生が図られるほか,同国内の14万ヘクタールの森林の更なる劣化が抑制されます。また、森林修復、再生のための技術や経験が同国の所管省庁に蓄積され,劣化森林対策及び持続可能な森林経営が全国的に展開されることが期待されます。
- なお,この協力は,我が国の2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一環として実施するものです。我が国は,すべての国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築に向け,コートジボワールと引き続き気候変動分野で連携していきます。
(参考)
ITTOは,「一九八三年の国際熱帯木材協定」に基づいて,1986年に設立された(本部:横浜)。加盟国(熱帯木材の生産国及び消費国)間の政策協議及び国際協力を推進しており,2011年12月発効した「二千六年の国際熱帯木材協定」を運用し,かつ協定の実施を監視する任務を担っている。