報道発表

第3回日仏外相戦略対話(概要)

平成25年5月7日
第3回日仏外相戦略対話 (1)
第3回日仏外相戦略対話 (2)
第3回日仏外相戦略対話 (3)

 本7日午後6時頃から約2時間、岸田文雄外務大臣は、訪日中のローラン・ファビウス・フランス共和国外務大臣(Mr. Laurent Fabius, Minister of Foreign Affairs of the French Republic)と、飯倉公館において、第3回日仏外相戦略対話を実施したところ、概要は以下のとおりです。

  1. 冒頭

    (1)岸田外務大臣から、歓迎の意を表した上で、近代的自由や人権の母国であるフランスと、アジア初の自由民主国家たる日本が、自由で安定した国際社会の実現のために協力するのは歴史的必然であるとの基本的認識を示しました。また、フランソワ・オランド・フランス大統領(H.E.Mr.François Hollande, President of the French Republic)訪日の際には、こうした日仏関係の重要さにふさわしい成果を出し、日仏間に「特別なパートナー関係」を構築したいと述べました。

    (2)これに対して、ファビウス外務大臣から、日仏関係は極めて良好かつ緊密であり、岸田大臣の認識を共有する旨述べました。また、オランド大統領が国賓として招待されることに大変感謝する、大統領訪日の成功に向けて、日仏政府間の調整を加速したいと述べました。

  2. 二国間関係(オランド大統領訪日に向けて)

    (1)岸田外務大臣から、オランド大統領訪日時の成果に関し、次の3つの認識を示し、ファビウス外相の賛同を得ました。
    1. 政治・安全保障面:日本とフランスが価値、利益、責任の共同体として、国際社会の安定を目指した協力を行うこと。
    2. 経済面:双方が成長機会を確保するため、企業間協力や先端技術面の協力を進めること。
    3. 文化面:互いの文化や言語のブランド力を更に高め合えるような協力、特に、世界的文化拠点であるフランスを通じた日本文化の世界への発信を進めること。

    (2)また、両大臣は、アジアとアフリカにおいて、双方の自国民や在留企業の安全にかかわる情報の交換を強化することで一致し、その具体的方策について検討していくことになりました。

  3. 地域情勢
     両大臣は、アジア太平洋及びアフリカ情勢について、自由な意見交換を行いました。

    (1)アジア太平洋
    1. 北朝鮮情勢について、国際社会は北朝鮮の核保有を断じて認めないとの強いメッセージを送り続ける必要がある点で一致しました。
    2. 岸田大臣から、アジア太平洋地域の海洋をめぐる最近の動向について、日本としての情勢認識を詳しく説明しました。その上で、フランスが南太平洋を中心に広大な排他的経済水域を有していることを述べつつ、日仏間には「太平洋の海洋国家」という大きな共通点があり、「法の支配」の原則を堅持しながらこの地域の安定化に真剣に取り組む利益と責任を共有すると述べました。また、太平洋における日仏協力を切り開いていく一歩とするため、2月に城内実外務大臣政務官をニューカレドニアに派遣したことを紹介しました。
     ファビウス外務大臣から、日仏両国がアジア太平洋地域の戦略的情勢認識を共有していくことは引き続き極めて重要であるとの発言がありました。

    (2)アフリカ
     ファビウス外務大臣から、サヘル地域等のアフリカの安定に向けたフランスの取組について説明がありました。これに対して岸田外務大臣から、特にアフリカについては、第5回アフリカ開発会議(TICAD V)に向けた日本の取組も紹介しつつ、アフリカの安定に向けて引き続きフランスとも連携していく考えを示しました。


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