報道発表
公明党ウクライナ避難民支援・東欧3か国調査団による林外務大臣に対する調査報告・提言書の手交
令和4年10月21日
10月21日、午後0時10分から約15分間、林芳正外務大臣は、公明党ウクライナ避難民支援・東欧3か国調査団による提言の手交を受けました。林大臣からは、概要を以下のとおり述べました。
- ウクライナはこれから厳しい冬を迎えるが、国際社会が厳しい対露制裁とウクライナ支援を続けることが重要であり、日本もこういった措置を継続していきます。
- 日本はこれまでに約11億ドルの人道、財政、食料関連の支援を表明し、順次実施しています。冬の厳しい寒さが待ち受ける中でのウクライナ支援について、総合経済対策の中でしっかり検討していきます。
- 来年は日本がG7の議長国を務めるところ、我が国として国際社会を積極的にリードすべく、10月5日に再開したキーウの大使館とも連携し、現地のニーズを的確に把握しながら、ウクライナの人々に寄り添った支援を引き続き実施していきます。