報道発表

将来の課題のための日・オーストリア委員会第20回会合及び公開シンポジウムの開催(結果)

平成28年10月19日

1 10月17日及び18日,将来の課題のための日・オーストリア委員会第20回会合及び公開シンポジウムがウィーンにおいて開催されました。

2 17日の委員会では,(1)「今後の課題:低炭素経済への道のり」,(2)「東アジアと欧州の安全保障の連関」及び(3)「多文化共生社会における政治の役割」について議論が交わされました。このうち,(1)「今後の課題:低炭素経済への道のり」については,再生可能エネルギーの促進を始め,環境保護を前提とする持続可能な社会の実現に向けた取組につき多くの提言がなされました。(2)「東アジアと欧州の安全保障の連関」については,両国が置かれている安全保障上の密接な連関,法の支配の重要性等について活発な意見交換がなされました。また,(3)「多文化共生社会における政治の役割」に関しては,欧州の難民問題の現状及び課題を踏まえ,移民や外国人統合問題等に対する取組などについて両国委員が知見を共有し合いました。

3 また,18日に開催された公開シンポジウムにおいては,両国共通の課題として,「社会における女性の役割・男女の役割分担」というテーマで議論が行われ,出席者との間で,女性の視点を取り入れる社会の構築,男性による育児・家事参加等によるワーク・ライフ・バランスの更なる浸透,働き方を見直す制度作りの重要性等について意見交換がなされました。

4 同委員会は,後日両国政府に対し,今回の議論を踏まえた提言を提出する予定です。

(参考1)将来の課題のための日・オーストリア委員会

(1)1990年の日・オーストリア外相会談での合意に基づき設立(今回が20回目。4年前に現行名称に変更して以降,今回が5回目)。

(2)日・オーストリア間に存在する唯一の官民フォーラムとして重要な意義を有し,両国に共通する幅広い課題を議論することで,二国間関係の緊密化・相互理解の促進に貢献。

(参考2)委員会メンバー

(日本側)

佐藤 義雄 住友生命保険相互会社取締役会長(日本側委員長)
佐々木 かをり 株式会社イー・ウーマン代表取締役社長
大池 真人 ヤマハ株式会社取締役常務執行役員
河口 真理子 大和総研主席研究員
岡部 みどり 上智大学法学部教授
小井沼 紀芳 駐オーストリア特命全権大使ほか
秋山 信将 在ウィーン国際機関政府代表部公使参事官

(オーストリア側)

  • ヴォルフガング・マツァール ウィーン大学教授(オーストリア側委員長)
    (Prof. Dr Wolfgang Mazal,Director of the Department of Labour Law and Social Security Law, University of Vienna)
  • マルティン・サイディック 駐ウクライナ欧州安全保障協力機構(OSCE)特別代表
    (Dr Marin Sajdik, Special Representative of the OSCE Chairperson-in-Office in Ukraine)
  • シュテファン・シュライヒャー オーストリア経済研究所顧問
    (Prof.Dr Stefan Schleicher, Scientific Consultant, Austrian Institute of Economic Reserch)
  • フランツ・ヴォルフ オーストリア統合基金代表
    (Mr Franz Wolf, Managing Director, Austrian Integration Fund)
  • レギーネ・ベンドル ウィーン経済大学ジェンダー及び多様性研究所所長
    (Prof.Dr Regine.Bendl, Chair of the Institute for Gender and Diversity in Organizations, Vienna University of Economic and Business)
    ほかオーストリア外務省関係者。

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