報道発表

国際民間航空機関(ICAO)第200会期理事会

平成25年11月30日

1 現地時間11月29日,カナダのモントリオールにて,国際民間航空機関(ICAO)第200会期理事会が開催されました。11月23日の中国による防空識別圏の設定の発表を受け,この場で,日本の政府代表部は,公海上空における飛行の自由と防空識別圏との関係について提起し,各国の防空識別圏の態様次第では国際民間航空の秩序と安全が脅かされるおそれがあるとして,公海上空における飛行の自由を確保するために,ICAOがその目的に沿った形でこの問題につき何ができるのか検討することを提案しました。

2 他の理事国からは,我が国の発言を評価するとともに,国際民間航空機関に与えられた責任の範囲を踏まえつつ,飛行情報区と防空識別圏の関係性について今後の議論を通じて理解を深めることの重要性等についての発言がありました。

3 理事会は,日本を始めとする各国の発言に留意しました。ICAOでのこの問題の取扱いは,今後理事国間で検討されることになります。

(参考1)
 理事国は,日本,米国,中国,韓国,英国,ロシア,豪州等36か国。

(参考2)
 飛行情報区(FIR):ICAOにより設定された航空機の航行に必要な各種の情報の提供又は捜索救難活動が行われる空域。FIRは領空及び公海上空を含んだ空域で領空主権よりも航空交通の円滑で安全な流れを考慮して設定されている。日本では,東京FIRおよび那覇FIR の2つのFIRが2006年2月に統合されて福岡FIRに変更となった。


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