報道発表
日・スペイン税関相互支援協定の署名
平成25年10月3日
1 本3日，「税関に係る事項における協力及び相互行政支援に関する日本国政府とスペイン政府との間の協定」（日・スペイン税関相互支援協定）の署名が，東京において佐藤悟駐スペイン大使とゴンサロ・デ・ベニート外務・協力省外交長官（Mr. Gonzalo de Benito, Secretary of State for Foreign Affairs, Ministry of Foreign Affairs and Cooperation）との間で行われ，日スペイン首脳会談後，両国首脳が立ち会いの下，協定の交換式が実施されました。
2 本協定は，双方の税関当局が，それぞれの関税法令を適正に執行し，税関手続の簡素化・調和化を含む貿易円滑化措置及び効果的な水際取締りを実現する観点から，不正薬物の密輸情報の交換を含む相互支援等を行うための法的な枠組みを提供するものです。
3 我が国は，既に欧州連合（EU）と税関相互支援協定を締結していますが，本協定は，EUとの協定では対象となっていない不正薬物や銃器等の取締りに関する協力も対象としており，今後，これらの分野におけるスペインの税関当局との協力関係が強化されます。
4 本協定は，署名後，両国において必要な国内手続を経て，その完了を外交上の公文を交換することによって確認し，当該公文を交換した日の後30日目の日に発効することとなります。なお，スペインとの協定は，我が国にとって26番目の協力の枠組みとなります。
【日・スペイン税関相互支援協定の主な内容】
- 支援・協力の内容
- 両税関当局は，要請に応じ又は自己の発意により，関税法令の適正な適用の確保並びに関税法令違反の防止，調査及び対応のために必要な情報を相互に提供する。
- 両締約国政府は，それぞれの税関手続の簡素化及び調和のため，それぞれの税関当局を通じて協力するよう努める。
- 支援・協力の条件
- 本協定は，それぞれの締約国の法令に従い，かつ，それぞれの税関当局の利用可能な資源の範囲内で実施される。
- 提供される情報は，秘密として取り扱われ，また，裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されない。
- 主権，安全等重大な利益を侵害する場合には，支援を拒否し，又は保留することができる。
（参考）税関相互支援協定等の現状（2013年10月3日現在）
| 発効済又は署名済 （26か国・地域） |
○経済連携協定（EPA）関連（注） シンガポール(2002.11)，マレーシア(2006.7)，タイ(2007.11)，インドネシア(2008.7)，ブルネイ(2008.7)，フィリピン(2008.12)，スイス(2009.9)，ベトナム(2009.10)，インド(2011.8)，ペルー (2012.3) ○政府間協定 米国(1997.6)，韓国(2004.12)，中国(2006.4)，EC(2008.2)，ロシア(2009.5)，オランダ(2010.3)，イタリア(2012.4)，南アフリカ(2012.7)，スペイン（2013.10署名） ○税関当局間取決め オーストラリア(2003.6)，ニュージーランド(2004.4)，カナダ(2005.6)，香港(2008.1)，マカオ(2008.9)，フランス(2012.6)，イギリス（2013.6） |