報道発表

1　8月28日（現地時間同日），第6回アフリカ開発会議（TICADVI）が開催されているケニアのナイロビにおいて，岸田文雄外務大臣とヘンリー・K・ロティッチ・ケニア財務長官（Mr. Henry K. Rotich, Cabinet Secretary for National Treasury of the Republic of Kenya）との間で「投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定」の署名が行われました。

2　この協定は，締約国間における投資の保護・促進を図るため，一方の締約国の投資家（企業等）が他方の締約国において投資を行う際の投資活動と投資財産への待遇（内国民待遇，最恵国待遇，公正・衡平待遇，送金の自由，収用の際の補償の条件，紛争の解決手続等）について定めるものです。

3　ケニアは，サブサハラ・アフリカ地域の経済大国であるとともに，東アフリカ地域の玄関口であるモンバサ港を有する交通の要路であることから，日本企業の進出数も伸びています。同国では今後もエネルギー分野を含むインフラ事業が推進されることが期待されるため，日本企業の更なる進出が見込まれており，我が国経済界から投資環境の整備についての強い要望が寄せられています。

4　この協定は，両締約国がこの協定の効力発生に必要な国内法上の手続（我が国の場合は国会の承認が必要。）の完了を相互に通告し，その通告のうちいずれか遅い方の受領の日の後30日目の日に効力を生ずることとされています。