アフガニスタン邦人誘拐事件の発生を受けたNGO等による安全対策の強化に向けた施策について
平成20年9月16日
- アフガニスタンにおける邦人NGO職員の誘拐事件では、被害者の伊藤和也氏が遺体で発見されるという極めて残念な結果となった。
- 外務省は、世界各地の危険な地域で活動する「ペシャワール会」を含むNGOに対しては、これまでにも、危険情報・スポット情報の発出を含む情報提供や、様々な機会を捉えた注意喚起を通じて、各団体がその所属邦人職員の安全を確保するために必要な措置を講じるよう、繰り返し呼びかけてきたところである。
- 他方、今回の事件を踏まえ、邦人が類似の事件に二度と巻き込まれないよう、情報提供や注意喚起といった既存の施策に加えて、新たに次の各施策を実施することとした。
（1）アフガニスタンにおける安全対策講習会の開催
（イ）今般の事件を受けて、9月及び10月、すべての在留邦人（NGO関係者を含む。）を対象とした「安全対策講習会」をアフガニスタン国内で実施。
（ロ）この講習会では、著名な危機管理企業の専門家が具体的な安全対策につき講義し、参加者からの個別の相談を受け付けることで、各在留邦人がとっている安全確保措置についても助言・支援する。さらに、各団体・各企業が現在とっている安全確保措置について、成功事例を情報交換する。
（2）NGO海外安全セミナー（仮称）の開催
（イ）今般の事件を受けて、本省においても、危険な地域（アフガニスタン以外の地域を含む）に邦人職員を派遣しているNGO等を対象とした、「NGO海外安全セミナー」（仮称）を新たに開催する（年内）。
（ロ）このセミナーにおいても、著名な危機管理企業の専門家が具体的な安全対策につき講義し、参加者からの個別の相談を受け付けることで、各団体のとっている安全確保措置について助言・支援する。さらに、各団体が現在とっている安全確保措置の成功事例を情報交換する。
（3）NGO海外安全相談ホットライン（仮称）の新設
外務省に、危険な地域で活動するNGOが気軽に相談できる「NGO海外安全相談ホットライン」（仮称）を新設し、各地域の安全情報や安全対策等について、相談を随時受け付ける（開始時期は年内、電話番号等の詳細は追って公表）。