ギニア共和国に対する無償資金協力（「マムー小学校教員養成校建設計画」及び「ブルビネ零細漁港改善計画」）に関する書簡の交換について
- 我が国政府は、ギニア共和国政府に対する以下の2件の無償資金協力（合計7億1，900万円）を行うこととし、このための書簡の交換が9月15日(月曜日)（現地時間同日）、同国の首都コナクリにおいて、我が方住本博駐ギニア国大使と先方ジギ・カマラ計画・協力大臣（Djigui Camara, Ministre du Plan et de la Coopération）との間で行われた。
（1）「マムー小学校教員養成校建設計画」 （供与限度額：3億9，800万円）（projet de construction et d’équipement d’une école normale d’instituteurs à Mamou）
（2）「ブルビネ零細漁港改善計画（2／2期）」 （供与限度額：3億2，100万円）（projet d’amélioration du port de pêche artisanale de Boulbinet）
2．各計画の概要は次のとおりである。
（1）マムー小学校教員養成校建設計画
（イ）本計画の内容
(a)ギニア政府が、同国中部のマムー州における必要教員数の確保、より良質な教育の提供及び教育の格差の是正を目的として、小学校教員養成校の施設を建設し、関連機材の調達するための資金を供与する。
（ロ）本計画の必要性
(a)ギニア政府は、同国の重要課題である初等教育の完全実施を実現することを目的として、教育へのアクセス拡大、教育の質の向上、能力強化・地方分権化を推進しているが、特に、初等教育に必要な能力を備えた教員の適正数配置が大きな課題となっている。
(b)同国の初等教育就学率は2001年の61％から2007年の79％に改善されたが、就学率の急激な増加と高い人口増加率による就学生徒数の増加により、教員の必要数も急増し、十分な人数を確保することが困難となっている。特に、マムー州では今後5年間に1，100名以上の新規教員が必要とされているが、同州には全国で唯一小学校教員養成校が存在せず、他州の教員養成校への進学についても、寄宿施設がないなど経済的にも困難が伴うため、教員志望を断念するものが多い。
(c)このような状況の下、同国政府は、「マムー小学校教員養成校建設計画」を策定し、右計画の実施に必要な資金につき、我が国政府に無償資金協力を要請してきたものである。
（ハ）本計画の効果
(a)2010年以降、毎年300名の新規教員が養成される。
(b)新規教員が各教員不足校に配置され、一人当たりの担当生徒数が減少することにより、小学校の教育環境及び教育の質が改善される。
(c)教員補充が進むことで各教員の生徒への配慮が高まるため、就学率が向上し、ドロップアウト率が減少する。
(d)教員不足から2部制を敷いている小学校では、新規教員が配置されることにより教員の負担が軽減される。
（2）ブルビネ零細漁港改善計画（2／2期）
（イ）本計画の内容
(a)ギニア共和国の漁業養殖省が、ブルビネ零細漁港の混雑解消と衛生状態の改善、及び漁船の水揚げ・製氷待ち時間を短縮するため、水揚げ施設の拡張、製氷・冷蔵設備の増設、鮮魚販売ホールや漁港関係者棟等の施設の建設等を行うための資金を供与する。
(b)今回の協力は計画の第2期であり、薫製棟、鮮魚販売ホール、漁具倉庫、漁港関係者棟の建設を実施する。
（ロ）本計画の必要性
(a)同国において水産業は、国民の雇用機会を創出し食糧供給産業として重要であり、中でも零細漁業による漁獲量は同国の年間総漁獲量12.3万トンの約60%を占める。
(b)首都コナクリでは、5千人弱が零細漁業を営み、首都へ安定した食糧供給を行っている。特に、2000年に我が国の無償資金協力によって整備したブルビネ零細漁港については、利用漁船数はコナクリ全体の35%を占め、水揚げ量はコナクリ全体の3割が集中している（当初設計規模と比べて漁船数で2.3倍、水揚げ量で2倍。）。
(c)他方、水揚げと港湾関係者等の増大により、当初想定していなかった地域市場としての機能を有するに至り、漁港として増大する水揚げ量に対応できないのみならず、係船・荷捌き等の既存施設が常に飽和状態となり、衛生的、安全かつ効率的な水揚げ作業に支障を来しているのが現状である。
(d)このような状況の下、ギニア共和国政府は、ブルビネ零細漁港の敷地拡張、水揚場拡張、漁港関係者棟の施設建設等を行うための資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
（ハ）本計画の効果
(a)燻製釜の再編・供与により、より効率的・衛生的な燻製加工品の約2割の増産が期待される。
(b)鮮魚販売ホールが整備されることにより、衛生的な施設内で効率的な販売が可能になることに加え、品質の低下やロスの削減が計られる。
(c)既存私製の小売仮店舗を整理して、新たに建設する漁港関係者棟に集約・整備することにより、天候に左右されない安定した漁具、漁船の積み込み品、部品などの小売販売が可能になる。また、土地の再利用と漁港内の混雑解消にも貢献できる。
(d)1/2期及び2/2期を通した施設の拡充・整備により、漁港内の混雑の削減による流通・取引時間の短縮とコストの削減が期待できる。
(参考) ギニアはアフリカ大陸西部にあり、面積は約24万5，857平方キロメートル、人口は約980万人である。
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- 国際協力局 無償資金・技術協力課