我が国の政府開発援助（ODA）事業において不誠実又は不正な行為を行った企業に対する措置の実施について
平成20年8月15日
ベトナムにおける円借款事業において不正が行われ、株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（以下「PCI社」）の前社長ら関係者4名が不正競争防止法違反（外国公務員贈賄）の容疑で逮捕されたことは、誠に遺憾である。外務省としては、円借款事業の適正な執行をはじめODA事業に対する信頼性が損なわれることのないよう厳正に対処する観点から、次の措置を講じることとした。
- まず、外務省及び国際協力銀行（JBIC）は、PCI社に対し、「円借款事業等において不正行為等に関与した者に対する措置に関する規程」及び「日本国の無償資金協力事業において不正行為を行った企業に対する措置要領」に従い、24ヵ月間（平成20年8月15日から平成22年8月14日まで）、円借款事業及び無償資金協力事業の受注から失格とすることとした。なお、国際協力機構（JICA）は、PCI社を同機構の登録コンサルタント名簿から削除している。
- また、外務省は、JBIC及びJICAに対し、関連案件の入札業者選定手続き等に係る再点検を指示しているところであり、その結果も踏まえつつ、同様の事態の再発防止に努めていく考えである。
- さらに、ベトナム側に対しても、本件にかかるベトナム側における厳正な処分及び再発防止策の実施を要請している。
- なお、ODA事業に係る主要な本邦コンサルティング会社が所属する業界団体に対して、関係省より、不正行為の再発防止のため、会員企業による法令遵守の注意喚起を行っている。