報道発表

ウガンダ共和国に対する無償資金協力（第二次地方電化計画（第2期））に関する書簡の交換について

平成20年8月1日
  1. 我が国政府は、ウガンダ共和国政府に対し、「第二次地方電化計画（第2期）」（the project for Rural Electrification (Phase II)）の実施に資することを目的として、5億7，400万円を限度額とする一般プロジェクト無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、8月1日(金曜日)（現地時間、同日）、カンパラ市において、我が方加藤圭一駐ウガンダ国大使と先方エズラ・スルマ財務・計画・経済開発大臣（Dr. Ezra SURUMA, Minister of Finance, Planning and Economic Development)との間で行われた。
     
  2. 本計画の概要は次のとおりである。

    3. （1）本計画の内容

    • ウガンダ政府地方電化庁が、中央部及び西部の4地域の配電線整備を実施するために必要な資金を供与する。
    • 第2期においては、イカンガ県及びブギリ県（約50km）の配電線整備等を実施するための資金を供与する。

    （2）本計画の必要性

    • ウガンダでは、都市部の電化率約20%に対し、地方部の電化率はわずか4%に留まっており、未電化地域の住民はケロシンランプや薪、自家用発電機での生活を余儀なくされており、経済活動及び病院・学校等の行政・公共サービスに支障をきたしている。
    • そのため、ウガンダ政府は、2012年までに地方部の電化率を10%まで向上させることを目標に掲げ、電力供給とそれに付随する教育、保健、商業活動等へのアクセス拡大に向け、これまで地方電化の推進に努力してきた。
    • しかし、厳しい財政状況から、電化事業を自助努力のみで実施することは困難であることから、同国の主要産業である農業及び漁業の地方拠点のうち、経済発展の可能性の高い4地域を優先対象整備地域に選び、電化事業に必要な配電線資機材の整備に必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請したものである。

    （3）本計画の効果

    • 本件の第2／2期の実施により、東部州イカンガ県の電化率が現状の4%（約26,200人）から7%（約60,300人）に、東部州ブギリ県の電化率が1%（約5,800人）から3%（約19,200人）に向上する。また、対象地域において安定した電力供給が可能となり、病院・学校等の公共施設のサービス向上及び地域住民の生活環境の改善が図られる。

(参考) 　ウガンダの面積は約24．1万平方キロメートル、人口は約2，880万人、一人当たりGNI（国民所得）は約264ドル（2006世銀統計）である。

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