報道発表

ナイジェリア連邦共和国に対するユニセフ（国際連合児童基金）を通じた無償資金協力「ナイジェリア連邦共和国における小児感染症予防計画」に関する書簡の交換について

平成20年6月20日
  1. 我が国政府は、ナイジェリア連邦共和国政府に対するユニセフ（国際連合児童基金）を通じた無償資金協力「ナイジェリア連邦共和国における小児感染症予防計画」（the project for Infectious Diseases Prevention for Children in Nigeria）の実施に必要な資金として、8億3，600万円を供与額とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月20日(金曜日)（現地時間、同日）、アブジャ市において、我が方植澤利次駐ナイジェリア国大使と先方ロバート・リムリム・ユニセフ在ナイジェリア事務所副代表（Mr. Robert Limlim ,UNICEF Deputy Representative (officer-in-charge) in the Federal Republic of Nigeria)との間で行われた。
  2. 本計画の概要は次のとおりである。

    3. （1）本計画の内容

    • ナイジェリア保健省とユニセフが協力して実施する「ナイジェリア連邦共和国における小児感染症予防計画」に必要な蚊帳及びポリオワクチン等を調達・配布等するための資金をユニセフに対して供与する。

    （2）本計画の必要性

    • ナイジェリアの保健指標は改善傾向にあるものの、出生1，000人当たり乳幼児死亡者数は99人、5歳未満児死亡者は191人（共に2006年）と依然深刻な状況にあり、その主な死亡原因は、マラリア、下痢、急性呼吸疾患、麻疹の順となっている。
    • ポリオについては、世界的にその撲滅活動は着実に進展しているが、アフリカと南アジアにおいては依然として撲滅が達成されていない。ナイジェリアはポリオ野生株残存4か国のうちの1つであるが、2006年は1,122件、2007年は286件、2008年は既に95件が新たに報告され、世界最大かつ突出した発生国である。また、世界各地へのポリオウイルスの最大の輸出国（全世界の輸入株症例の8割以上が同国を原因とする）であることから、ナイジェリアにおける撲滅は国際社会におけるポリオ対策の最重点課題である。
    • マラリアは、同国の5歳未満児の死亡原因の第1位であり、地域によっては1歳未満児の死亡原因の半数を占めている。また、7割の妊婦が妊娠期間中にマラリアに罹患しており、妊産婦の主要な死亡原因ともなっている。
    • このような状況の中、ナイジェリア政府及びユニセフは、ポリオワクチン全国一斉投与の実施や、「国家マラリア対策計画」を策定し、蚊帳の普及に取り組んでいる。しかし、同国の財政事情は厳しいことから、我が国に対し、ポリオワクチン、長期残効性蚊帳、及びより効果的保健サービスを実施するための医薬品の調達に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。

    （3）本計画の効果

    • ポリオワクチン全国一斉投与(SNID）の実施のためのワクチンを供与することにより、ナイジェリアのポリオ撲滅に資する。
    • 乳幼児の主要な死亡原因であるマラリア対策として、5歳未満児や妊産婦のための蚊帳を約15万9千帳の供与を行うことで、マラリア感染の危険性の低減に資する。

(参考) ナイジェリアの面積は約92.4万平方キロメートル、人口は約1.40億人、一人当たりGNI（国民所得）は約640ドル（2006世銀統計）である。

このページのトップへ戻る
目次へ戻る